(目的)

第1条　市長は、障害者の自立と社会参加の支援を図り、もって障害者の福祉を増進することを目的として社会福祉法人が実施する事業を行う施設の整備等必要な経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年高島市条例第144号)および高島市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則(平成17年高島市規則第49号。以下「規則」という。)ならびに高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付の対象事業)

第2条　この補助金の対象事業は、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)の別紙社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国交付要綱」という。)に基づき、国および県の補助対象となった事業(以下「国庫補助対象事業」)とする。

(補助金の交付額)

第3条　この補助金の対象経費および交付額は別表の右欄に定める額を限度とし、予算の範囲内において交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(整備等計画協議書)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ整備等事業計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第5条　市長は、前条の規定による整備等計画協議書の提出があったときは、当該協議書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、補助金の額の内示を行うものとする。

(助成申請)

第6条　規則第2条に規定する事業の助成申請書は、内示後30日以内に市長に提出するものとする。

(補助金の交付条件)

第7条　規則第3条第1項第1号の規定による経費の配分を変更する場合は、事業変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業完了報告)

第8条　規則第2条第2項に規定する事業完了報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して1月を超えない日または当該補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。