(趣旨)

第1条　この告示は、高島市への移住を促進するため、市の特定公共賃貸住宅等に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に規定する行政財産の目的外使用許可(以下「目的外使用許可」という。)に関する取扱いについて、高島市特定公共賃貸住宅の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第268号)、高島市特定公共賃貸住宅の設置および管理に関する条例施行規則(平成17年高島市規則第168号)および高島市財産規則(平成19年高島市規則第25号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的外使用許可対象)

第2条　目的外使用許可の対象者は、西日本旅客鉄道株式会社と協働で実施する「おためし暮らし」を利用する者(以下「移住希望者」という。)とする。

(使用期間)

第3条　目的外使用許可により特定公共賃貸住宅等を使用できる期間は、原則として1か月以上12か月以内とする。

(申請手続等)

第4条　移住希望者は、特定公共賃貸住宅等を使用しようとするときは、高島市特定公共賃貸住宅等目的外使用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(目的外使用許可の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による目的外使用許可の申請があったときは、目的外使用許可の可否を決定するとともに、特定公共賃貸住宅等目的外使用許可決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(目的外使用許可の決定の取消しの取扱い)

第6条　目的外使用許可の決定を受けた移住希望者(以下「使用者」という。)は、決定の取消しまたは停止を希望するときは、特定公共賃貸住宅等目的外使用許可取消・停止申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(使用料)

第7条　使用する住宅の使用料は、高島市特定公共賃貸住宅の設置および管理に関する条例施行規則(平成17年高島市規則第168号)の規定による家賃の2分の1を徴収する。

(修繕および原状回復義務)

第8条　使用期間中における修繕費用および退去時の原状回復に係る費用は、原則として使用者の負担とする。ただし、退去に際し、住宅使用に係る損耗の程度が軽微である場合、またはその他市長がやむを得ないと認める場合は、その費用の一部または全部を免除することができる。

(住宅の明渡し)

第9条　市長は、高島市特定公共賃貸住宅の設置および管理に関する条例第31条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対して、特定公共賃貸住宅等の明渡しを求めることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。