(趣旨)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住環境を確保し、市民生活の安定と活力ある地域の形成を図るため、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅および特定優良賃貸住宅ならびに一般賃貸住宅(以下「特定公共賃貸住宅等」という。)を設置するものとし、その管理について、法および地方自治法(昭和22年法律第67号)ならびにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置場所)

第3条　第1条の特定公共賃貸住宅等の設置場所は、別表のとおりとする。

(入居者の募集方法)

第4条　市長は、特定公共賃貸住宅等の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅等に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅等に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込みおよび決定)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅等に入居しようとする者は、市長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅等の戸数を超える場合の入居者の選定は、公開抽選により入居者を決定する。

(入居者の選定の特例)

第9条　市長は、特に居住の安定を図る必要があると認める者で市長が定めるものについては、施行規則第29条の規定に基づき特定公共賃貸住宅等の入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第10条　市長は、前2条の規定に基づき特定公共賃貸住宅等の入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定および変更)

第12条　特定公共賃貸住宅等の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう市長が定めるものとする。

(家賃の納付)

第13条　家賃は、第11条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅等を明け渡した日(第31条による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減額)

第14条　市長は、特定公共賃貸住宅等の入居者の居住の安定を図るため、当該特定公共賃貸住宅等の管理開始後20年間を限度として、家賃の減額を行うことができる。

第15条　家賃の減額を受けようとする特定公共賃貸住宅等の入居者は、規則の定めるところにより、家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第16条　市長は、毎年、特定公共賃貸住宅等の入居者の所得、特定公共賃貸住宅等の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(家賃または入居者負担額の減免または徴収猶予)

第17条　市長は、次に掲げる事情がある場合において、家賃または入居者負担額の減額もしくは免除または徴収の猶予を特に必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該家賃または入居者負担額を減額し、もしくは免除し、または徴収を猶予することができる。

第18条　削除

(敷金)

第19条　市長は、特定公共賃貸住宅等の入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第20条　敷金の運用等は、高島市営住宅等の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第266号)第19条を準用する。

(修繕の実施および費用の負担)

第21条　市長は、特定公共賃貸住宅等の修繕(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕および給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除く。)を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、特定公共賃貸住宅等の入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、特定公共賃貸住宅等の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、周辺の環境を乱し、または他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　特定公共賃貸住宅等の入居者が特定公共賃貸住宅等を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第26条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、特定公共賃貸住宅等を他の者に貸し、またはその入居の権利を他の者に讓渡してはならない。

第27条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅等を使用しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅等の一部を他の用途に併用することができる。

第28条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、特定公共賃貸住宅等を模様替えし、または増築してはならない。ただし、原状回復または撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第29条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、当該特定公共賃貸住宅等へ入居の際に認められた同居親族等(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(住宅の検査および原状回復)

第30条　特定公共賃貸住宅等の入居者は、特定公共賃貸住宅等を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第31条　市長は、特定公共賃貸住宅等の入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定公共賃貸住宅等の入居者に対し、入居の決定を取り消し、特定公共賃貸住宅等の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第32条　市長は、特定公共賃貸住宅等の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に特定公共賃貸住宅等の検査をさせ、または特定公共賃貸住宅等の入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(駐車場の管理)

第33条　特定公共賃貸住宅等の共同施設として整備された駐車場の管理は、高島市営住宅等駐車場の設置および管理に関する条例(平成17年高島市条例第267号)の例による。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　市長は、特定公共賃貸住宅等の入居者が詐欺その他の不正行為により家賃または入居者負担額の全部または一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。