(趣旨)

第1条　この告示は、将来にわたって持続可能な地域づくりを推進するために、予算の範囲内において市が交付する住民自治協議会交付金(以下「交付金」という。)に関し、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付対象団体は、高島市住民自治協議会設立準備会設置要綱(令和2年高島市告示第192号)に基づき設立された住民自治協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付限度額の通知)

第3条　市長は、各協議会に対し、別表第1の規定に基づき交付限度額を算出し、住民自治協議会交付金交付限度額通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする協議会は、住民自治協議会交付金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定および通知)

第5条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、住民自治協議会交付金交付決定(変更承認)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　協議会は、交付申請の内容を変更しようとするときは、住民自治協議会交付金変更交付申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であるときはこの限りでない。

(実績報告)

第7条　協議会は、事業を完了したときは、住民自治協議会交付金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、事業が完了した日から起算して1月を超えない日または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認められるときは、交付すべき交付金の額を確定し、住民自治協議会交付金額の確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(交付金の交付)

第9条　交付金は、概算払の方法で交付するものとし、時期および限度額は別表第2に定めるとおりとする。

(交付金の精算)

第10条　協議会は、第8条の規定により額の確定を受け、その額が前条の規定による前金払額未満となった場合は、差額を市長に返還しなければならない。

(年度途中に新設、解散した協議会の交付対象期間等)

第11条　年度途中で新たに設立された協議会の交付金交付対象期間は、設立された日の翌月の1日から当該年度の3月末日までとする。この場合において、協議会の交付限度額は、第3条の規定により算出した交付限度額を12で除して得た額に当該交付対象期間の月数を乗じた額とする。

(交付金に係る帳簿等の保存)

第12条　交付金の交付を受けた協議会は、交付金に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。