(趣旨)

第1条　この条例は、高島市の会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当および費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「会計年度任用職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。

(報酬)

第3条　会計年度任用職員の報酬は、他の常勤の職員との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、高島市職員の給与に関する条例(平成17年高島市条例第45号。以下「給与条例」という。)別表第1行政職給料表および給与条例別表第2医療職給料表(3)ならびに高島市技能労務職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する規則(平成17年高島市規則第31号)別表第1技能職給料表および同規則別表第2労務職給料表(以下これらを「給料表」という。)を準用し、別表第1に掲げる報酬表(以下「報酬表」という。)の区分に応じて支給するものとし、会計年度任用職員の報酬の額の算定については、次に掲げるとおりとする。

(職務の級)

第4条　会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難および責任の度に基づき、これを報酬表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

(特殊勤務報酬)

第5条　会計年度任用職員が高島市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成26年高島市条例第11号。以下「特殊勤務手当条例」という。)に規定する勤務に従事したときは、特殊勤務報酬を支給する。

(時間外勤務報酬)

第6条　会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命じられた者には、正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務報酬を支給する。

(休日勤務割増報酬)

第7条　会計年度任用職員であって、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日および12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)ならびにこれらの日の代休日において正規の勤務時間中に勤務することを命じられた者(これらの日の正規の勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされた者を除く。)には、休日勤務割増報酬を支給する。

(夜間勤務割増報酬)

第8条　会計年度任用職員であって、定められた正規の勤務時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である者には、夜間勤務割増報酬を支給する。

(宿日直報酬)

第9条　会計年度任用職員の宿日直報酬については、給与条例第23条の規定の例による。

(期末手当)

第10条　給与条例第25条から第27条までの規定は、任期が6か月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条および次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において職員が受けるべき給料および扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在(退職し、または死亡した職員にあっては、退職し、または死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(日額または時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第10条の2　給与条例第28条の規定は、任期が6か月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれその基準日現在において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額(日額または時間額によって報酬を支給する場合には、規則で定める方法により月額に換算した額)」と読み替えるものとする。

(報酬の支給方法等)

第11条　会計年度任用職員の報酬(特殊勤務報酬、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、宿日直報酬および夜間勤務割増報酬を含む。以下この条において同じ。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める日に支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第12条　勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号のとおりとする。

(報酬の減額)

第13条　月額または日額により報酬を支給する会計年度任用職員が正規の勤務時間に勤務しないときは、年次有給休暇もしくは特別休暇(有給のものに限る。)による場合またはその勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務をしない1時間につき、勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(報酬からの控除)

第14条　任命権者は、会計年度任用職員に報酬を支給するとき、次に掲げるものを当該職員の報酬から控除することができる。

(通勤に係る費用)

第15条　会計年度任用職員には、その通勤に係る費用を弁償する。

(旅行に係る費用の弁償)

第16条　会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等)

第17条　第2条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬等については、常勤の職員との権衡およびその職務の特殊性等を考慮し、月額のときは37万5,000円、日額のときは1万8,750円および時間額のときは2,500円を上限とし任命権者が別に定めるものとする。

(休職者の報酬等)

第18条　会計年度任用職員が公務上負傷し、もしくは疾病にかかり、または通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項および第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、もしくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされた場合に限り、報酬および期末手当を支給する。

(給与改定の実施時期等の取扱い)

第19条　給与の額の改定に関する給与条例の改正が行われる場合における会計年度任用職員の報酬、期末手当、勤勉手当および費用弁償の額の改定を行う時期その他当該改定に係る取扱いは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。