(趣旨)

第1条　この条例は、高島市職員(以下「職員」という。)および職員以外の者が公務のために旅行したときに支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅費の種類)

第2条　旅費(本邦内の旅行に限る。)は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、着後手当、移転料および扶養親族移転料の9種とし、それぞれ定める額を支給する。

(旅費の計算)

第3条　旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事由により最も経済的な通常の経路または方法によって旅行し難いときは、その現によった経路および方法によって計算する。

(鉄道賃)

第4条　鉄道賃は、次の各号に規定する旅客運賃(以下「運賃」という。)、急行料金および座席指定料金について、これを計算する。

(船賃)

第5条　船賃は、次の各号に規定する運賃、寝台料金および座席指定料金についてこれを計算する。

(航空賃)

第6条　航空賃は、現に支払った運賃による。

(車賃)

第7条　車賃は、鉄道または船舶の便のない区間および用務の都合上鉄道または船舶により難い旅行について1キロメートルにつき37円により計算する。

第8条　同一市内における旅行でその行程が鉄道100キロメートル、水路50キロメートルまたは陸路25キロメートル以上にわたるときは、鉄道賃、船賃または車賃を支給することができる。

第9条　公用の車、船によって旅行するときは、鉄道賃、船賃および車賃はこれを支給しない。

(日当)

第10条　日当は、県外旅行の場合のみ旅行中の日数に応じて支給するものとし、その額は別表の定額による。

(宿泊料)

第11条　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表に掲げる定額により計算する。

第12条　同一地に滞在する場合の宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超えたときはその超過日数について定額の10分の1、60日を超えたときはその超過日数について定額の10分の2、100日を超えたときはその超過日数について定額の10分の4に相当する額を減額する。

第13条　削除

(着後手当)

第14条　着後手当の額は、赴任を命ぜられた者について、新在勤地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額とする。

(移転料)

第15条　移転料の額は、赴任を命ぜられた者について、次の各号によりこれを計算する。

(扶養親族移転料)

第16条　扶養親族移転料は赴任を命ぜられた者が、赴任の際扶養親族を随伴し、または赴任の後扶養親族を呼び寄せる場合に次の各号によってこれを計算する。

第17条　赴任を命ぜられた者が、赴任を命ぜられた日の翌日から起算して1年以内に故なく扶養親族を新任地に呼び寄せなかった場合には、第15条第1項第3号の規定による移転料および扶養親族移転料はこれを支給しない。

第18条　新たに任用するため招致せられた者については、職員赴任の例に準じて新職相当の旅費を支給する。

第19条　講習または錬成を受けるための旅行、修学旅行に随伴する旅行その他特別の事由によって必要があるときは、旅費の定額を減じ、または旅費の全部もしくは一部を支給しないことがある。

(日額旅費)

第20条　日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件および支給方法は、市長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第3条に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準を超えることができない。

(職員以外の者に対して支給する旅費)

第21条　職員以外の者で公務上依頼または要求により旅行する者に支給する旅費の定額は、次の各号による。

第22条　旅費の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(旅費法の準用)

第23条　本邦内旅行の旅費の支給についてこの条例に規定のないものおよび外国旅行(本邦内通過の旅行を除く。)の旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。

(旅費の特例)

第24条　職員が高島市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年高島市条例第42号)および高島市議会議員の議員報酬等に関する条例(平成17年高島市条例第38号)の規定による旅費の相当額が支給されるものに同行した場合の宿泊料については、上級の額による。