(趣旨)

第1条　この告示は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)および高島市景観の形成および景観計画に関する条例(平成19年高島市条例第52号)ならびに高島市景観の形成および景観計画に関する条例施行規則(平成19年高島市規則第61号)に定める行為の届出について、適切な指導、助言等を行うための事前協議に関し必要な事項を定めるものとする。

(事前協議書の提出等)

第2条　法第16条第1項の規定による届出を行おうとする者(以下「届出者」という。)は、あらかじめ高島市都市整備部長(以下「部長」という。)に対し、高島市景観区域内行為事前協議書(様式第1号)を提出して事前協議をすることができる。

(適合状況の通知)

第3条　部長は、前条第1項または第3項の事前協議書について、その事前協議の内容が高島市景観計画における行為の制限に関する事項に適合しているかを審査し、適合している場合においては、届出者に対し、その旨を適合通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(公益上の障害)

第4条　部長は、届出者が第2条第2項に規定する指導、助言等を受入れないことにより公益上著しい障害が生じるおそれがあるときは、届出者の協力を得られない場合であっても継続して指導、助言等を行わなければならない。