○高島市事務決裁規程
平成19年4月1日
訓令第5号
高島市事務決裁規程(平成17年高島市訓令第1号)の全部を次のように改める。
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めのあるもののほか、市長の権限に属する事務の決裁事項ならびに副市長および職員の決裁事項を定めることにより、決裁処理の責任の明確化および事務処理の効率化を図ることを目的とする。
(1) 決裁 事案について最終的に意思を決定することをいう。
(2) 専決 事案について常時市長に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 事案について市長または専決権者が不在のときに、その者に代わって臨時に決裁することをいう。
(4) 不在 決裁することができる者に事故があり、またはその者が欠け、事案について決裁できない状態をいう。
(5) 合議 決裁を得なければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して、的確な意思決定をすることができるように、関係職位と協議、調整することをいう。
(6) 部長 高島市職員の職の設置に関する規則(平成17年高島市規則第17号。以下「職の設置規則」という。)第4条の表定数条例第2条第2号および第10号に掲げる職員の項職名の欄に掲げる部長および会計管理者をいう。
(7) 次長 職の設置規則第4条の表定数条例第2条第2号および第10号に掲げる職員の項職名の欄に掲げる次長、局長、危機管理監、調整担当監および支所長をいう。
(8) 課長 職の設置規則第4条の表定数条例第2条第2号および第10号に掲げる職員の項職名の欄に掲げる課長、園長、所長、館長および室長をいう。
(9) チームリーダー 高島市行政組織規則(平成22年高島市規則第27号)第2条第5項に規定するチームリーダーをいう。
(10) 職位 職員に与えられた職務上の地位およびその地位にある者をいう。
(1) 高島市消防本部の消防長 部長
(2) 高島市消防本部の消防次長 次長
(3) 高島市消防本部の消防署長 課長
(議会事務局において処理する事務に係る決裁事項)
第5条 議会事務局の事務局長が決裁することができる議会に係る予算執行については、事務局長は部長とみなし別表の規定を適用する。
(1) 高島市教育委員会事務局の教育総務部長および教育指導部長 部長
(2) 高島市教育委員会事務局の次長 次長
(3) 高島市選挙管理委員会事務局の事務局長 課長
(4) 高島市公平委員会の事務局長 次長
(5) 高島市監査委員事務局の事務局長 次長
(6) 高島市農業委員会事務局の事務局長 次長
(専決事項として定められていない事項の専決)
第7条 副市長、部長、次長、課長およびチームリーダーは、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、その内容により専決することが適当であると認められるものは、この訓令に定める専決事項に準じて専決することができる。
(1) 内容が特に重要であると認められる事項
(2) 内容が異例であり、または重要な先例になると認められる事項
(3) 内容に疑義があり、または現に紛議を生じ、もしくは生じるおそれがあると認められる事項
(4) 内容が将来の財政負担を伴うと認められる事項
(専決の報告)
第9条 前5条の規定により専決した者は、必要があると認めるときは、その専決した事項について、その都度または定例的にその内容を上司に報告しなければならない。
(合議)
第10条 部長、次長、課長およびチームリーダー(以下「部長等」という。)は、この訓令に定めるところにより事務を処理する場合において、関係職位と協議、調整する必要があるものについては、関係職位に合議しなければならない。
3 部長等は、決裁を得なければならない事項について、指定合議先職位以外の関係職位とも協議、調整する必要があると認められる事項については、前項の規定にかかわらず当該関係職位に合議しなければならない。
(代決)
第11条 市長が不在のときは、副市長がその事務を代決するものとする。
2 市長および副市長がともに不在のときは、高島市長の職務を代理する職員を定める規則(平成17年高島市規則第7号)に規定する順位に基づき、その事務を代決するものとする。
3 副市長が不在のときは、主務部長がその事務を代決するものとする。
4 部長が不在のときは、次長を置く部にあっては次長が、次長を置かない部にあっては主務課長がその事務を代決するものとする。
5 課長が不在のときは、あらかじめ上司が指定する順位に従い、その事務を代決するものとする。
(代決の制限)
第12条 代決は、急を要するもの、またはその処理についてあらかじめ市長または専決権者の指示を受けたものに限るものとする。
(代決の報告)
第13条 第11条の規定により代決したときは、代決後速やかに市長または専決権者にその代決した事項について報告しなければならない。
(決裁事項および専決事項の一部委譲)
第14条 第4条に規定するものを除き、市長の決裁事項または課長以上の専決事項のうち、軽易または定例なものは、下位の職にある者の専決事項とすることができる。
2 前項の規定により市長の決裁事項または課長以上の専決事項の一部を下位の職にある者の専決事項としようとする場合においては、総務部長を経由して市長の承認を得なければならない。
(競合規程事項の取扱い)
第15条 決裁を受ける事案が市長の決裁事項または副市長以下の専決事項の2以上に該当する場合においては、そのうちの上位の職にある者の決裁を受けるものとする。
(その他)
第16条 この訓令に定めるもののほか、事務の専決に関し必要な事項は、市長が別に定める。
付則
この訓令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度分の事務の決裁事項から適用し、平成18年度分の事務の決裁事項については、なお従前の例による。
付則(平成21年10月1日訓令第4号)
この訓令は、平成21年10月1日から施行する。
付則(平成22年4月1日訓令第10号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成24年4月1日訓令第7号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成24年7月9日訓令第11号)
この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
付則(平成26年4月1日訓令第6号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年4月1日訓令第9号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年3月25日訓令第3号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
付則(平成30年7月1日訓令第5号)
この訓令は、平成30年7月1日から施行する。
付則(平成31年4月1日訓令第9号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年4月1日訓令第23号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和3年1月22日訓令第3号)
この訓令は、令和3年1月22日から施行する。
付則(令和3年4月1日訓令第11号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和3年7月1日訓令第12号)
この訓令は、令和3年7月1日から施行する。
付則(令和4年4月1日訓令第11号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和5年3月7日訓令第9号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項もしくは第2項、第5条第1項もしくは第3項、第6条第1項もしくは第2項または第7条第1項もしくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の高島市事務決裁規程の規定を適用する。
付則(令和5年4月1日訓令第15号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条―第6条、第10条関係)
(1) 共通決裁事項
事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | ||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
1 事務の管理 | 1 | 方針および計画 | ||||||||
(1) 市行政の基本方針および基本計画ならびにこれらに基づく実施計画の策定 | ○ | 政策部長 (企画広報課長) 総務部長 (財政課長) | ||||||||
(2) 部の事務の処理方針および計画の決定 | ○ | |||||||||
(3) 課の事務の処理方針および計画の決定 | ○ | |||||||||
(4) チームの事務の処理方針および計画の決定 | ○ | |||||||||
2 | 事務の管理 | |||||||||
(1) 部の事務の執行調整 | ○ | |||||||||
(2) 課の事務の執行調整 | ○ | |||||||||
(3) チームの事務の執行調整 | ○ | |||||||||
3 | 予算 | |||||||||
(1) 予算の見積書、説明書等の作成および提出 | ○ | |||||||||
(2) 予算執行計画(変更)書等の作成および提出 | ○ | |||||||||
(3) 歳出予算の流用申請 | ||||||||||
(4) 予備費の充当申請 | ○ | |||||||||
4 | 市議会の議決、承認、認定もしくは同意または市議会へ報告を要する事項の決定 | ○ | 総務部長 (総務課長) (財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | ||||||
5 | 専決処分の決定 | |||||||||
(1) 地方自治法第179条による専決処分 | ○ | 総務部長 (総務課長) (財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
(2) 地方自治法第180条による専決処分 | ○ | 総務部長 (総務課長) (財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
6 | 条例の制定または改廃 | ○ | 総務部長 (総務課長)(財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに 限る。 | ||||||
7 | 規則、訓令および告示の制定または改廃ならびに公告 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) (財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
(2) その他のもの | ○ | 総務部長 (総務課長) (財政課長) | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
8 | 事務の処理基準、要領、手続等の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
9 | 電子計算機等の利用による事務処理の決定 | |||||||||
(1) 情報処理システムの決定 | ||||||||||
① 重要なもの | ○ | 政策部長 (情報政策課長) | ||||||||
② その他のもの | ○ | 情報政策課長 | ||||||||
(2) 情報の提供および利用の決定 | ||||||||||
① 重要なもの | ○ | 政策部長 (情報政策課長) | ||||||||
② その他のもの | ○ | 情報政策課長 | ||||||||
(3) 電子計算機およびOA機器の導入の決定 | ||||||||||
① 重要なもの | ○ | 政策部長 (情報政策課長) 総務部長 (財政課長) | ||||||||
② その他のもの | ○ | 情報政策課長 | ||||||||
2 事務の執行 | 1 | 国、県等に対する意見書、要望書等の提出および許認可の申請、副申 | ||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
2 | 国、県、市町村その他の公共団体および関係団体等との協議 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
3 | 陳情、請願等の処理 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 市民生活部長 (市民協働課長) 総務部長 (財政課長) | 総務部長(財政課長)の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
(2) その他のもの | ○ | 市民協働課長 財政課長 | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
4 | 附属機関等に対する諮問 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
5 | 儀式の決定および国県等の表彰に係る推薦(職員を除く。) | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
6 | 法的紛争に関する処理 | |||||||||
(1) 訴訟の遂行方針における基本事項の決定 | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
(2) 調停の申立て | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
(3) 仮差押え、仮処分および支払命令の申立て | ||||||||||
① 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
② その他のもの | ○ | 総務課長 | ||||||||
(4) 証人、参考人等としての裁判所への出頭 | ○ | 総務課長 | ||||||||
7 | 関係法令等の違反者に対する処分および告発の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | 総務課長の合議は、告発の場合に限る。 | |||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
8 | 不服申立て等の処理 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 総務課長 | ||||||||
9 | 債務保証、損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理および損害賠償の処理 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (財政課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 財政課長 | ||||||||
10 | 行事、会議、説明会および講習会(懇談会等を含む。)の開催、共催および後援の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | 総務部長 (総務課長)の合議は、後援の場合に限る。 | |||||||
(2) その他のもの | ○ | 総務課長 | 総務課長の合議は、後援の場合に限る。 | |||||||
11 | 業務(工事を除く。)の委託等の決定(予定価格の決定ならびに入札参加者および随意契約の相手方の決定を含む。)および契約の締結 | |||||||||
12 | 業務の受託の決定および契約の締結 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (財政課長) (契約検査課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 財政課長 契約検査課長 | ||||||||
13 | 歳入または収納の事務および支出事務の委託の決定ならびに収納方法に関する協議 | ○ | 会計管理者 | |||||||
14 | 行政代執行等の決定 | ○ | 総務部長 (総務課長) | |||||||
15 | 申請、通知、通報、報告、届出、催告等およびこれらの受理 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
16 | 許可証等の交付の決定 | ○ | ||||||||
17 | 融資あっせんの決定 | ○ | ||||||||
18 | 協定の締結および覚書の交換 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (財政課長) | 総務部長(財政課長)の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
(2) その他のもの | ○ | 財政課長 | 財政課長の合議は、予算(将来の財政負担を含む。)を伴うものに限る。 | |||||||
19 | 統計および調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供および配布ならびに刊行物の発行 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
20 | 広報への掲載 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 政策部長 | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 企画広報課長 | ||||||||
21 | 事務的な照会、回答、依頼等 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
22 | 会議室の使用申込みおよび庁用自動車の配車の依頼 | ○ | ||||||||
23 | 各課所管の自動車の運行管理 | ○ | ||||||||
24 | 公印の管理 | ○ | ||||||||
25 | 寄附金および寄附物品の受領およびその処分の決定 | ○ | 総務部長 (財政課長) | |||||||
3 組織および人事 | 1 | 組織管理 | ||||||||
(1) 部の組織ならびに部内の各職位の権限および職員の定数に関する意見の具申 | ○ | |||||||||
(2) 所管部門の各職位の事務分担の調整 | ||||||||||
① 課員の配置および事務分掌の調整 | ○ | |||||||||
② チームの新設、改廃および名称変更ならびにチーム間の人員配置の変更 | ○ | |||||||||
③ チームリーダーの指名 | ○ | |||||||||
④ チーム内の事務分掌の調整 | ○ | |||||||||
2 | 人事管理 | |||||||||
(1) 所管部門の職員数についての意見具申 | ○ | |||||||||
(2) 行政委員会等の委員の推薦および就任の依頼ならびに任免 | ||||||||||
① 行政委員会および附属機関 | ○ | 総務部長 (人事課長) | 附属機関のうち、高島市プロポーザル審査委員会を除く。 | |||||||
② その他のもの | ○ | 人事課長 | ||||||||
(3) 国、県その他の公共団体の機関の委員または団体の役員の推薦および就任の承認 | ||||||||||
① 重要なもの | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
② その他のもの | ○ | 人事課長 | ||||||||
(4) 内部連絡調整機関の委員、幹事等の任免 | ○ | |||||||||
(5) 会計年度任用職員の任免 | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
(6) 臨時の職員の雇用および解雇 | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
(7) 法令に基づき設置を義務づけられている管理者、責任者等の選任および解任の決定 | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
(8) 所属職員の職場研修計画の決定および実施 | ○ | |||||||||
(9) 派遣研修 | ||||||||||
① 期間が30日以上の研修講習等への参加決定 | ||||||||||
ア 課長相当職位以上の役付職位 | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
イ アに掲げる職位以外の役付職位および一般職員 | ○ | 人事課長 | ||||||||
② 期間が30日未満の研修、講習等への参加決定 | ||||||||||
ア 課長相当職位以上の役付職位 | ○ | 総務部長 (人事課長) | ||||||||
イ アに掲げる職位以外の役付職位および一般職員 | ○ | 人事課長 | ||||||||
(10) 資格取得に係る講習等への参加の決定 | ○ | 人事課長 | ||||||||
3 | 服務 | |||||||||
(1) 年次有給休暇の承認 | ||||||||||
① 部長相当職位 | ○ | |||||||||
② 次長相当職位 | ○ | 上席の部長相当職位がない場合は総務部長 | ||||||||
③ 課長相当職位 | ○ | |||||||||
④ ①、②および③に掲げる職位以外の役付職位ならびに一般職員 | ○ | |||||||||
(2) 所属職員の時間外勤務および休日勤務の命令 | ○ | |||||||||
(3) 所属職員の勤務時間、休憩時間の割振り | ○ | |||||||||
(4) 服務に関する諸届の受理 | ||||||||||
① 部長相当職位 | ○ | |||||||||
② 次長相当職位 | ○ | 上席の部長相当職位がない場合は総務部長 | ||||||||
③ 課長相当職位 | ○ | |||||||||
④ ①、②および③に掲げる職位以外の役付職位ならびに一般職員 | ○ | |||||||||
(5) 旅行(⑥以外の市内旅行を除く。)の命令および依頼ならびにその復命の受理 | ||||||||||
① 副市長の旅行の命令ならびにその復命の受理 | ○ | |||||||||
② 部長相当職位の旅行命令およびその復命の受理 | ○ | |||||||||
③ 次長相当職位の旅行命令およびその復命の受理 | ○ | 上席の部長相当職位がない場合は総務部長 | ||||||||
④ 課長相当職位ならびに附属機関の委員等の旅行の命令およびその復命の受理 | ○ | |||||||||
⑤ ①から④までに掲げる職位以外の役付職位および一般職員 | ○ | |||||||||
⑥ 附属機関の委員等職員以外の者の旅行の依頼およびその復命の受理 | ○ | |||||||||
(6) 海外出張の命令およびその復命の受理 | ○ | 総務部長 (人事課長) | 合議については、出張の命令に限る。 | |||||||
4 文書管理等 | 1 | 収受文書の処理方針および処理期限の決定 | ○ | チームリーダーがない場合は課長が指名した職員 | ||||||
2 | 文書の保存期間の決定 | ○ | ||||||||
3 | 保存文書の引継ぎの決定 | ○ | ||||||||
4 | 保存文書の廃棄および処分の決定 | ○ | ||||||||
5 | 公印の使用承認 | ○ | ||||||||
6 | 文書分類表の補正(登録、変更または廃止)の決定 | ○ | ||||||||
5 情報公開 | 1 | 情報の公開の請求に対する決定 | ||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長 (総務課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 総務課長 | ||||||||
6 財産管理 | 1 | 公有財産の取得 | ||||||||
2 | 公有財産の登記および登録の嘱託 | ○ | ||||||||
3 | 公有財産の管理 | |||||||||
(1) 土地の境界の確認等 | ○ | 関係課長 | ||||||||
(2) 公有財産の所属替えおよび移管 | ○ | 総務部長 (財政課長) (行政管理課長) | ||||||||
(3) 行政財産の用途変更等 | ○ | 総務部長 (財政課長) (行政管理課長) | ||||||||
(4) 行政財産の使用許可 | ○ | 総務部長 (財政課長) (行政管理課長) | ||||||||
(5) (4)のうち軽易なもの | ○ | 財政課長 行政管理課長 | ||||||||
7 工事の施工等 | 1 | 事業要望地区(事業箇所施工箇所)の選定(決定) | ||||||||
(1) 主要事業に係るもの | ○ | 政策部長 (企画広報課長) 総務部長 (財政課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 企画広報課長 財政課長 | ||||||||
2 | 事業計画の認可(事業採択)についての国、県への申請 | ○ | 政策部長 (企画広報課長) 総務部長 (財政課長) | |||||||
3 | 設計内容および施工の決定(設計変更を含む。) | 契約検査課長 | ||||||||
4 | 工事に係る業務(内容の変更を含む。)の委託の決定(予定価格の決定ならびに入札参加者および随意契約の相手方の決定を含む。) | 契約検査課長 | ||||||||
5 | 起工の決定 | 契約検査課長 | ||||||||
6 | 材料の検査、コンクリートおよび鉄筋の強度試験ならびに機械類、ボイラー、水そう、油そう等の検査結果の確認 | ○ | 契約検査課長 | |||||||
7 | 工事に係る各種届出の受理等 | ○ | 契約検査課長 | |||||||
8 | 随意契約の相手方の決定 | 契約検査課長 | ||||||||
9 | 変更契約の決定 | 契約検査課長 | ||||||||
10 | 期間の変更の決定 | 契約検査課長 | ||||||||
11 | 業務担当課に対する工事等の施工の依頼および受諾の決定 | ○ | 契約検査課長 | |||||||
12 | 検査復命の確認 | ○ | 契約検査課長 | |||||||
8 経費の支弁 | 1 | 負担金(会議、研修等の参加負担金を除く。)、補助金、交付金、貸付金の交付、貸付けもしくは支出の決定もしくは取消しまたは返還命令等および補助事業等の実績報告の受理 | ||||||||
2 | 扶助費の支出の決定 | |||||||||
3 | 寄附金の支出の決定 | |||||||||
4 | 投資金、出資金および預託金の支出の決定(契約の締結および覚書の交換を含む。) | |||||||||
5 | 戻入および振替の命令ならびに資金前渡、概算払および前金払の精算の命令 | |||||||||
6 | 収入金の過誤納金の還付および過誤納還付加算金の支出の決定 | |||||||||
7 | その他の経費の支出の決定 | |||||||||
9 収入関係 | 1 | 収入・調定 | ||||||||
2 | 不納欠損処分の決定 | ○ | 総務部長 (財政課長) | |||||||
3 | 減免、納期限の変更、徴収猶予および還付の決定 | |||||||||
(1) 法令等に明記されていないもの | ○ | |||||||||
(2) 法令等に明記されているもの | ○ | |||||||||
4 | 徴収の決定(調定、賦課および更正の決定を含む。) | ○ | ||||||||
5 | 滞納処分の決定(市税に係るものを除く。) | ○ | ||||||||
6 | 負担金、補助金、交付金、措置費等の国または県に対する交付申請および交付請求の決定 | |||||||||
(1) 交付申請 | ||||||||||
(2) 実績報告および交付請求 | ||||||||||
7 | 入札保証金および契約保証金の減免の決定 | ○ | 契約検査課長 | |||||||
8 | 過誤納金の還付・充当(相殺を含む。)の決定 | ○ | ||||||||
9 | 納入通知書の発行および納入通知書または督促状等の公示送達 | ○ | ||||||||
10 | 督促状の発行 | ○ | ||||||||
(2) 個別決裁事項
政策部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
秘書課 | 市長および副市長の秘書に関する事務 | 秘書業務に係る事務の処理 | ○ | |||||||
企画広報課 | 1 市政の総合企画および総合調整に関する事務 | 1 高島市中長期計画の策定 | ○ | |||||||
2 各事業実施計画の総合調整 | ○ | |||||||||
2 庁議に関する事務 | 庁議の運営 | ○ | ||||||||
3 土地利用に関する事務 | 1 基本計画の策定 | ○ | ||||||||
2 土地利用規制 | ○ | |||||||||
4 過疎振興対策に関する事務 | 1 過疎振興計画の策定対策 | ○ | ||||||||
2 過疎振興事業の推進 | ○ | |||||||||
5 市広報その他広報出版物に関する事務 | 1 広報紙の発行 | ○ | ||||||||
2 市勢要覧の発行 | ○ | |||||||||
総合戦略課 | 1 まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する事務 | びわ湖高島ブランド戦略推進事業の推進 | ○ | |||||||
2 ふるさと納税制度に関する事務 | びわ湖高島えんむすび事業の推進 | ○ | ||||||||
情報政策課 | 電子計算組織の利用による事務処理に関する事務 | 1 電子計算処理システムの新規開発 | ○ | |||||||
2 定期的または簡易な電子計算処理の変更 | ○ | |||||||||
3 電子計算処理年間運営計画の策定 | ○ | |||||||||
4 電子計算組織運営委員会等の開催 | ○ | |||||||||
5 電子計算組織に関する研修計画の策定および実施 | ○ | |||||||||
防災課 | 防災に関する事務 | 1 災害警戒本部の設置および廃止の決定(原子力被害に係るもの) | ○ | 原子力防災対策室長 | ||||||
2 災害警戒本部の設置および廃止の決定(原子力被害に係るものを除く。) | ○ | |||||||||
3 災害対策本部の設置および廃止の決定 | ○ | 原子力防災対策室長(原子力災害に限る。) | ||||||||
原子力防災対策室 | 原子力防災に関する事務 | 1 原子力発電所立地自治体等との情報収集等に関すること | ○ | |||||||
2 原子力関係の広報に関すること | ○ | |||||||||
総務部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
総務課 | 1 市議会に関する事務 | 市議会の招集 | ○ | |||||||
2 公告式等に関する事務 | 1 条例の公布 | ○ | ||||||||
2 告示、公告等の掲示の決定 | ○ | |||||||||
3 文書に関する事務 | 保存文書の引継ぎおよび管理 | ○ | ||||||||
4 公印に関する事務 | 1 公印の新調、再調製および廃棄 | ○ | ||||||||
2 電子公印の使用の承認 | ○ | |||||||||
5 行政区域に関する事務 | 1 境界の確認 | ○ | ||||||||
2 境界の変更 | ○ | |||||||||
6 行政不服申立て等に関する事務 | 決定または裁決 | ○ | ||||||||
7 安全運転教育に関する事務 | 運転者の安全運転の指導および教育の実施の決定 | ○ | ||||||||
8 公用自動車の運用に関する事務 | マイクロバスの使用承認 | ○ | ||||||||
9 当直に関する事務 | 当直命令 | ○ | ||||||||
人事課 | 1 報酬に関する事務 | 特別職の報酬の支給額の決定 | ○ | |||||||
2 行政組織および職員定数に関する事務 | 1 行政組織および人事計画の決定 | ○ | ||||||||
2 職員定数の配分の決定 | ○ | |||||||||
3 会計年度任用職員および臨時の職員の雇用数の決定 | ○ | |||||||||
3 権限の配分に関する事務 | 1 長の事務の委任および臨時代理の決定 | ○ | ||||||||
2 長の事務の委員会等への委任および補助執行の決定 | ○ | |||||||||
3 委員会等からの事務の委任および補助執行に係る協議会に対する回答 | ○ | |||||||||
4 職員等の任免に関する事務 | 1 市議会の同意を要する特別職の任免 | ○ | ||||||||
2 会計年度任用職員の任免 | ○ | |||||||||
3 採用、昇任、降任、配置換え、派遣等の発令および退職の承認の決定 | ○ | |||||||||
5 職員の採用試験に関する事務 | 1 採用計画の策定 | ○ | ||||||||
2 採用試験の実施の決定 | ○ | |||||||||
3 合格者の承認 | ○ | |||||||||
6 再任用に関する事務 | 1 採用計画の策定 | ○ | ||||||||
2 定年前再任用短時間勤務職員の任免 | ○ | |||||||||
7 職員の研修に関する事務 | 1 研修計画の策定 | ○ | ||||||||
2 職員研修の実施 | ○ | |||||||||
3 派遣研修生の決定 | ||||||||||
(1) 役付職位 | ○ | |||||||||
(2) 一般職員 | ○ | |||||||||
4 自治大学校および海外派遣研修の決定 | ○ | 財政課長 | ||||||||
8 給与に関する事務 | 1 給与計画の決定 | ○ | ||||||||
2 普通昇給の決定 | ○ | |||||||||
3 特別昇給の決定 | ○ | |||||||||
4 昇給延伸者およびその期間の決定 | ○ | |||||||||
5 復職による昇給調整の決定 | ○ | |||||||||
6 勤勉手当支給率の決定 | ○ | |||||||||
7 諸手当の認定 | ○ | |||||||||
8 法令控除給与の差押え等の給与からの控除の決定 | ○ | |||||||||
9 分限および懲戒に関する事務 | 1 病気休職および病気休職に係る復職の決定 | ○ | ||||||||
2 休職および復職(病気に係るものを除く。)の決定 | ○ | |||||||||
3 免職および失職の特例の決定 | ○ | |||||||||
4 懲戒処分の決定 | ○ | |||||||||
10 職員の賠償責任に関する事務 | 1 職員の賠償責任に関する決定および本人への通知ならびに監査委員に対する賠償額の決定等の要求 | ○ | ||||||||
2 賠償命令 | ○ | |||||||||
11 服務に関する事務 | 1 職員の職務に専念する義務の免除 | ○ | ||||||||
2 職員団体の業務に専従することの許可 | ○ | |||||||||
3 営利企業等に従事することの許可 | ○ | |||||||||
4 職員の特別休暇および病気休暇の承認 | ||||||||||
(1) 部長相当の役付職位 | ○ | |||||||||
(2) 次長相当の役付職位 | ○ | 上席の部長相当職位がない場合は総務部長 | ||||||||
(3) 課長相当の役付職位 | ○ | |||||||||
(4) (1)、(2)および(3)以外の一般職位 | ○ | |||||||||
5 療養命令およびその解除 | ○ | |||||||||
6 召喚等に応ずる許可 | ○ | |||||||||
7 服務に関する諸届の受理 | ○ | |||||||||
8 職員証、き章等の交付の決定 | ○ | |||||||||
12 職員の表彰に関する事務 | 被表彰者の決定 | ○ | ||||||||
13 育児休業に関する事務 | 育児休業の承認 | ○ | ||||||||
14 介護休暇に関する事務 | 介護休暇の承認 | ○ | ||||||||
15 組合休暇に関する事務 | 組合休暇の許可 | ○ | ||||||||
16 職員団体に関する事務 | 職員団体との交渉についての決定 | |||||||||
(1) 特に重要な事項 | ○ | |||||||||
(2) 重要な事項 | ○ | |||||||||
(3) その他の事項 | ○ | |||||||||
17 公務災害補償に関する事務 | 1 議会の議員その他非常勤務の職員の公務上および通勤上の災害の認定 | ○ | ||||||||
2 非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定および変更 | ○ | |||||||||
3 第三者行為に係る損害賠償の請求の決定 | ○ | |||||||||
4 県公務災害補償基金に対する公務上および通勤上の災害の認定請求、補償の請求 | ○ | |||||||||
18 被服に関する事務 | 被服の貸与の決定 | ○ | ||||||||
19 職員の福利厚生に関する事務 | 1 健康診断の実施の決定 | ○ | ||||||||
2 安全衛生各種事業の実施 | ○ | |||||||||
3 福利厚生事業の実施 | ○ | |||||||||
4 市町村共済組合の資格取得および給付の申請 | ○ | |||||||||
契約検査課 | 1 競争入札参加資格者に関する事務 | 1 競争入札参加資格の決定 | ○ | |||||||
2 入札参加者の処分の決定 | ○ | |||||||||
2 入札等に関する事務 | 1 入札執行の決定 | ○ | ||||||||
2 入札参加者の決定 | ||||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
3 契約の締結 | ||||||||||
4 予定価格等の決定 | ||||||||||
(1) 3,000万円以上のもの | ○ | |||||||||
(2) 1,500万円以上3,000万円未満のもの | ○ | |||||||||
(3) 500万円以上1,500万円未満のもの | ○ | |||||||||
(4) 100万円以上500万円未満のもの | ○ | |||||||||
(5) 100万円未満のもの | ○ | |||||||||
3 工事に係る設計審査に関する事務 | ○ | |||||||||
4 検査に関する事務 | 1 検査員の任命 | ○ | ||||||||
2 検査員の配置 | ○ | |||||||||
税務課 | 1 市税の賦課に関する事務 | 1 固定資産の価格の決定 | ○ | |||||||
2 災害等による申告等の期限の延長の決定 | ○ | |||||||||
3 市税に係る特別徴収義務者の指定 | ○ | |||||||||
4 固定資産税課税台帳縦覧期間の決定 | ○ | |||||||||
5 市税の非課税の決定 | ||||||||||
(1) 法令等で定められていないもの | ○ | |||||||||
(2) 法令等で定められているもの | ○ | |||||||||
納税課 | 1 市税の滞納処分に関する事務 | 1 差押え(参加差押えを含む。)の決定 | ○ | |||||||
2 差押解除の決定 | ○ | |||||||||
3 交付要求および交付要求の解除の決定 | ○ | |||||||||
4 公売の決定 | ○ | |||||||||
5 売却の決定および取消し | ○ | |||||||||
6 換価の猶予の決定および取消し | ○ | |||||||||
7 配当金の配当および請求の決定 | ○ | |||||||||
8 滞納処分の執行停止の決定 | ○ | |||||||||
9 徴収の嘱託の決定 | ○ | |||||||||
10 徴税吏員証等の交付の決定 | ○ | |||||||||
2 市税および使用料等市徴収金に係る滞納金の滞納整理に関する事務 | 1 高島市市税等収納対策推進本部会議の開催 | ○ | ||||||||
2 滞納金の整理に係る調整会議の開催 | ○ | |||||||||
行政管理課 | 1 本庁舎の管理に関する事務 | 1 電気主任技術者の選任および経済産業大臣への届出等 | ○ | |||||||
2 構内変換電話設備および内線電話機器の設置および変更に係る電気通信事業者への検査の申請等 | ○ | |||||||||
3 施設の使用区分の決定 | ○ | |||||||||
4 庁舎設備の修繕の決定 | ○ | |||||||||
2 交通事故の処理に関する事務 | 1 公務中の交通事故に係る事案の処理の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
2 自動車損害賠償責任保険等の請求事務に関する決定 | ○ | |||||||||
3 庁用自動車の運転に関する事務 | 1 庁用自動車の配車(集中管理車に限る。) | ○ | ||||||||
2 市有自動車等災害共済に係る委託申込および共済金等の請求 | ○ | |||||||||
3 庁用自動車の運転の承認 | ○ | |||||||||
4 財産に関する事務 | 1 公有財産の総合調整 | ○ | ||||||||
2 財産台帳の調整 | ○ | |||||||||
3 普通財産の貸付けの決定 | ||||||||||
(1) 有償貸し付け | ○ | |||||||||
(2) (1)のうち軽易なもの | ○ | |||||||||
(3) 無償貸付または減額貸付 | ○ | |||||||||
(4) (3)のうち重要なもの | ○ | |||||||||
(5) (3)のうち更新に係るもの | ○ | |||||||||
4 普通財産の処分の決定 | ||||||||||
(1) 普通財産の譲渡 | ||||||||||
(2) 普通財産の交換または無償譲渡もしくは減額譲渡 | ○ | |||||||||
(3) (2)のうち軽易なもの | ○ | |||||||||
(4) 普通財産の取壊し | ○ | |||||||||
(5) (4)のうち軽易なもの | ○ | |||||||||
5 市有建物等災害共済に係る委託申込および共済金等の請求 | ○ | |||||||||
5 行財政改革計画に関する事務 | 1 行財政改革計画の策定 | ○ | ||||||||
2 行財政改革推進本部の運営 | ○ | |||||||||
3 行財政改革委員会の運営 | ○ | |||||||||
4 指定管理者候補者選定委員会の設置 | ○ | |||||||||
財政課 | 1 予算編成に関する事務 | 1 予算編成方針の決定 | ○ | |||||||
2 予算案の決定 | ○ | |||||||||
2 予算の執行に関する事務 | 1 予算の執行方針の決定 | ○ | ||||||||
2 予備費の充当の決定 | ||||||||||
(1) 100万円以上のもの | ○ | |||||||||
(2) 100万円未満のもの | ○ | |||||||||
3 地方交付税に関する事務 | 交付税の額の算定資料の提出 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
4 資金の運用に関する事務 | 1 起債計画の決定 | ○ | ||||||||
2 起債協議・許可申請の決定 | ○ | |||||||||
3 起債借入れについての決定 | ○ | |||||||||
4 一時借入金の借入れについての決定 | ○ | |||||||||
5 起債の繰上償還の決定 | ○ | |||||||||
5 財政事情の公表に関する事務 | 財政事情の公表の決定 | ○ | ||||||||
6 弾力条項の適用に関する事務 | 弾力条項の適用の決定 | ○ | ||||||||
7 指定金融機関に関する事務 | 指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関の指定の決定 | ○ | 会計管理者(会計課長) | |||||||
市民生活部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー |
|
| |||
市民協働課 | 1 地縁による団体に関する事務 | 1 地方自治法第260条の2の規定による認可 | ○ | |||||||
2 認可地縁団体の印鑑の登録、変更または廃止の決定 | ○ | |||||||||
3 区・自治会等の地縁による団体の活動の支援 | ○ | |||||||||
2 要望、請願に関する事務 | 市に対する要望、請願 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
3 市民参画および協働事業の推進に関する事務 | 1 市民協働のまちづくり推進指針の策定 | ○ | ||||||||
2 市民協働のまちづくり推進本部の設置運営 | ○ | |||||||||
3 その他市民活動の推進 | ○ | |||||||||
市民課 | 1 印鑑に関する事務 | 印鑑の登録、変更および廃止の決定 | ○ | |||||||
2 戸籍等に関する事務 | 1 戸籍帳簿・書類点検引継簿の確認 | ○ | ||||||||
2 住民基本台帳および戸籍滅失による再製の決定 | ○ | |||||||||
3 戸籍の滅失のおそれのあるものの再製の決定 | ○ | |||||||||
4 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民票の記載等の職権消除の決定 | ○ | |||||||||
3 死体(胎)埋火葬に関する事務 | 死体(胎)埋火葬の許可 | ○ | ||||||||
4 自動車臨時運行に関する事務 | 自動車臨時運行の許可 | ○ | ||||||||
5 犯罪被害者に関する事務 | 住民基本台帳事務においてドメスティック・バイオレンス等被害者支援措置 | ○ | ||||||||
6 消費者行政に関する事務 | ○ | |||||||||
7 行政相談に関する事務 | 行政相談活動全般に及ぶ苦情等対応 | ○ | ||||||||
8 消費生活用品安全に関する事務 | 特定製品の販売業者の店舗等への立ち入り検査の実施 | ○ | ||||||||
9 男女共同参画に関する事務 | 1 男女共同参画プランの策定 | ○ | ||||||||
2 男女共同参画社会の形成に係る事業の推進 | ○ | |||||||||
人権施策課 | 1 人権施策に関する事務 | 人権施策に関する総合企画および立案 |
| ○ |
|
|
|
|
|
|
2 人権擁護、啓発に関する事務 | 人権擁護啓発に関する企画および立案 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| |
保険年金課 | 1 国民健康保険の管理に関する事務 | 1 被保険者の資格認定 | ○ | |||||||
2 保険税率の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | ||||||||
3 被保険者証の交付および更新の決定 | ○ | |||||||||
4 療養費の支給の決定 | ○ | |||||||||
5 高額療養費の支給の決定 | ○ | |||||||||
2 第三者行為に係る損害賠償の請求に関する事務 | 1 損害賠償請求の可否の決定 | ○ | ||||||||
2 損害賠償金の分納の承認 | ○ | |||||||||
3 不当利得に関する事務 | 不正、不当利得返還金の請求の決定 | ○ | ||||||||
4 国民年金に関する事務 | 1 被保険者の資格の認定 | ○ | ||||||||
2 被保険者の手帳の交付の決定 | ○ | |||||||||
5 老人および福祉医療の資格認定等に関する事務 | 1 老人医療および福祉医療の受給資格の認定ならびに却下 | ○ | ||||||||
2 老人医療費受給者証および福祉医療費受給券の交付等の決定 | ○ | |||||||||
6 高額療養費貸付事務 | 高額療養費支払資金の貸付けの決定 | ○ | ||||||||
環境部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
環境政策課 | 1 公害に関する事務 | 1 公害の規制基準の決定 | ○ | |||||||
2 特定工場等の設置または変更の許可および設置許可の取消し | ○ | |||||||||
3 公害発生施設に係る改善勧告または使用もしくは作業の一時停止命令・操業停止命令 | ○ | |||||||||
4 公害発生施設の状況等に係る立入検査または報告の聴取 | ○ | |||||||||
5 立入調査員の任命 | ○ | |||||||||
6 公害関係法令の規定に違反した者の公開の決定 | ○ | |||||||||
7 公害防止協定の締結 | ○ | |||||||||
8 その他の要請、指導、命令 | ||||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
2 環境基本計画に関する事務 | 1 環境基本計画の策定 | ○ | ||||||||
2 基本計画の推進 | ○ | |||||||||
3 生活環境に関する事務 | 1 抑留犬の公告 | ○ | ||||||||
2 雑草除去、空き地の管理 | ○ | |||||||||
3 墓地公園使用許可 | ○ | |||||||||
4 環境調査に関する事務 | 1 調査委員会の開催 | ○ | ||||||||
2 周辺調査の実施決定 | ○ | |||||||||
5 一般廃棄物の処理に関する事務 | 1 一般廃棄物処理計画の策定 | ○ | ||||||||
2 集積場の設置、変更許可 | ○ | |||||||||
3 自己搬入の申請許可 | ○ | |||||||||
4 一般廃棄物処理指導 | ○ | |||||||||
5 不法投棄防止パトロールの実施 | ○ | |||||||||
6 一般廃棄物処理業(収集運搬)の許可および処分の決定 | ○ | |||||||||
7 一般廃棄物処理業者(収集運搬)等に対する指導 | ○ | |||||||||
8 一般廃棄物処理業(収集運搬)許可申請事項変更届出の承認 | ○ | |||||||||
9 一般廃棄物処理許可書の再交付 | ○ | |||||||||
10 一般廃棄物月例業務報告 | ○ | |||||||||
11 センター施設運転計画の策定 | ○ | |||||||||
12 センターの管理 | ||||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
環境センター建設課 | 1 環境センターの後継処理施設に関する事務 | 新ごみ処理施設整備に伴う計画の策定および推進 | ○ | |||||||
健康福祉部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー |
|
| |||
社会福祉課 | 1 行旅病人、死亡人の取扱いに関する事務 | 1 行旅病人の収容の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
|
2 行旅死亡人の収容、引渡しおよび遺留金品処分の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
2 災害救助に関する事務 | 1 災害に伴う公営住宅入居者の内申 |
|
| ○ |
|
|
| 都市政策課長 |
| |
2 災害救助者の適用を受けない災害の被災者に対する高島市災害見舞金の支給の決定 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| ||
障がい福祉課 | 障害者福祉に関する事務 | 1 各種福祉手当の認定および取消し |
|
|
|
| ○ |
|
|
|
2 障害者入所措置(取消し)の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
3 サービスの支給の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
4 日常生活用具の給付および貸与の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
5 在宅重度身体障害者訪問診査対象者の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
6 補装具の給付の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
7 スモン障害者採暖費の支給の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
8 更生医療の給付の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
9 特別障害者手当の決定 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
健康推進課 | 1 予防接種に関する事務 | 予防接種の実施の決定 | ○ | |||||||
2 生活習慣病予防に関する事務 | 生活習慣病予防事業の実施の決定 | ○ | ||||||||
3 健康診査に関する事務 | 1 乳幼児健診の実施の決定 | ○ | ||||||||
2 基本健診の実施の決定 | ○ | |||||||||
4 感染症予防に関する事務 | 1 結核健診の実施の決定 | ○ | ||||||||
2 感染症患者の収容の決定 | ○ | |||||||||
5 精神保健に関する事務 | 市長が精神障害者の保護義務者となることの決定 | ○ | ||||||||
6 献血事業に関する事務 | 献血事業の実施の決定 | ○ | ||||||||
7 母子健康手帳に関する事務 | 母子健康手帳の交付の決定 | ○ | ||||||||
8 健康づくり事業に関する事務 | 健康づくり事業の実施の決定 | ○ | ||||||||
9 養育医療に関する事務 | 養育医療券の交付の決定 | ○ | ||||||||
10 新型コロナウイルス感染症にかかる予防接種に関すること | コロナワクチン接種の実施決定 | ○ | ||||||||
介護保険課 | 1 老人福祉に係る事務 | 社会福祉法人利用者負担額の減額認定 | ○ | |||||||
2 介護保険に関する事務 | 1 保険料の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | |||||||
2 被保険者証の交付の決定 | ○ | |||||||||
3 保険給付の支払の決定 | ○ | |||||||||
4 高額介護(介護予防)サービスの決定 | ○ | |||||||||
5 利用者負担限度額の決定 | ○ | |||||||||
6 要支援、要介護の認定、取消しおよび却下 | ○ | |||||||||
7 診断命令 | ○ | |||||||||
8 サービスの種類指定、変更および取消 | ○ | |||||||||
9 地域密着型サービス事業所の指定 | ○ | |||||||||
10 介護予防支援事業所の指定 | ○ | |||||||||
11 介護保険事業所の監査、指導 | ○ | |||||||||
高齢者支援課 | 1 老人福祉に係る事務 | 1 介護用品助成券交付等の決定 | ○ | |||||||
2 福祉総合交通利用助成券交付等の決定 | ○ | |||||||||
3 ひとり暮らし高齢者等緊急通報機貸与等の決定 | ○ | |||||||||
4 敬老祝金の支給の決定 | ○ | |||||||||
5 老人福祉センター使用許可等の決定(重要なものに限る。) | ○ | |||||||||
2 地域支援事業に関する事務 | 1 介護予防二次予防事業の利用決定 | ○ | ||||||||
2 在宅医療・介護連携事業の実施の決定 | ○ | |||||||||
3 認知症施策事業の実施の決定 | ○ | |||||||||
4 シルバー安心見守り事業に係る決定 | ○ | |||||||||
5 介護予防・日常生活支援総合事業の実施の決定 | ○ | |||||||||
3 指定介護予防支援に関する事務 | 指定介護予防支援事業所に関する事項の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
子ども未来部
子育て政策課 | 1 児童手当に関する事務 | 1 支給対象者の認定および却下の決定 | ○ | |||||||
2 支給事由の消滅および支給額改定の決定 | ○ | |||||||||
2 児童扶養手当に関する事務 | 1 支給対象者の認定の決定 | ○ | ||||||||
2 支給事由の消滅および支給額改定の決定 | ○ | |||||||||
3 助産施設および母子生活支援施設への入所に関する事務 | 1 助産施設の入所の認定および却下の決定 | ○ | ||||||||
2 母子生活支援施設への入所措置(取消し)の決定 | ○ | |||||||||
4 母子父子福祉等に関する事務 | 1 ひとり親家庭家事援助派遣等事業に係る決定 | ○ | ||||||||
2 母子家庭自立支援教育訓練給付金事業等に係る決定 | ○ | |||||||||
5 放課後児童健全育成事業に関する事務 | 放課後児童健全育成運営業務の諸報告等 | ○ | ||||||||
6 児童館に関する事務 | 児童館運営業務の諸報告等 | ○ | ||||||||
幼児保育課 | 保育所に関する事務 | 保育料の徴収 | ○ | |||||||
子ども家庭相談課 | 1 子ども家庭相談に関する事務 | 1 子どもと家庭の福祉の業務に係る決定、諸報告等 | ○ | |||||||
2 子ども虐待およびドメスティック・バイオレンスの対策に係る決定、諸報告等 | ○ | |||||||||
2 子育て支援事業に関する事務 | 子育て支援短期利用事業に係る決定 | ○ |
農林水産部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー |
|
| |||
農業政策課 | 農業振興地域の整備に関する事務 | 農業振興地域整備計画の変更案の決定 | ○ | |||||||
農村整備課 | 1 有害鳥獣の捕獲の許可に関する事務 | 1 鳥獣捕獲の許可ならびに捕獲許可ならびに捕獲許可証および従事者証の交付 | ○ | |||||||
2 鳥獣捕獲許可証ならびに従事者の記載事項の変更の届出および亡失の届出の受理および再交付 | ○ | |||||||||
3 鳥獣捕獲許可証および従事者証の返納ならびに捕獲した有害鳥獣の員数等の報告の受理 | ○ | |||||||||
2 農業用施設の管理に関する事務 | 1 国、県等からの農道、用排水路等の引継ぎ、借受け等の決定 |
|
| ○ |
|
|
| 総務部長 (財政課長) |
| |
2 農道、用排水路等の用地の寄附受領の決定 |
|
| ○ |
|
|
| 総務部長 (財政課長) |
| ||
3 農道、用排水路等の占用および一時使用の許可ならびに工作物の設置の承認 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
4 農道、用排水路等の不法占拠物件の撤去命令 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| ||
5 農道、用排水路敷等の境界および幅員の確認 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
3 土地改良事業受益者分担金に関する事務 | 土地改良事業受益者分担金の決定 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| |
4 土地改良事業の施行に関する事務 | 1 一時利用地の指定 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| |
2 換地計画および換地処分の決定 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| ||
森林水産課 | 1 林業用施設の管理に関する事務 | 1 国、県等からの林道の引継ぎ、借受け等の決定 |
|
| ○ |
|
|
|
|
|
2 林道の用地の寄附受領の決定 |
|
| ○ |
|
|
| 総務部長 (財政課長) |
| ||
3 林道の占用および一時使用の許可ならびに工作物の設置の承認 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
4 林道の不法占拠物件の撤去命令 |
|
| ○ |
|
|
|
|
| ||
5 林道の境界および幅員の確認 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
2 水産業の振興に関する事務 | 1 カワウの被害防止対策 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| |
2 漁港および舟溜りの管理 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ||
商工観光部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
商工振興課 | 1 融資制度の運用に関する事務 | 融資および融資あっせんの決定 | ○ | |||||||
2 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく事務 | 工場立地協議会等の承認に関すること。 | ○ | ||||||||
3 労働行政・施策に関する事務 | 企業内同和問題研修啓発推進班員の体制の決定 | ○ | 総務部長 (人事課長) 市民生活部長 (人権施策課長) 教育総務部長 (教育総務課長) | |||||||
4 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に関する事務 | 販売業者からの報告の徴収および立入検査の実施の決定 | ○ | ||||||||
観光振興課 | 1 観光施設の整備に関する事務 | 観光ルートの設定および整備の決定 | ○ | |||||||
2 観光宣伝に関する事務 | 観光映画、ビデオ等の決定 | ○ | ||||||||
3 国際親善、姉妹都市交流事業の企画および調整に関する事務 | 1 国際親善、姉妹都市交流の調印締結 | ○ | ||||||||
2 国際親善、姉妹都市交流の事業の推進 | ○ | |||||||||
都市整備部
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | チームリーダー | |||||
土木課 | 1 不動産の買収およびこれに伴う損失補償 | 国、県その他公共団体の受託事業に伴う不動産の買収およびこれに伴う損失補償の決定および報告 | ||||||||
(1) 重要なもの | ○ | 総務部長(財政課長) | ||||||||
(2) その他のもの | ○ | 総務部長(財政課長) | ||||||||
2 主要幹線および河川の法線に関する事務 | 主要幹線および河川の法線の決定 | ○ | ||||||||
3 道路の管理に関する事務 | 1 道路および道路敷の寄附受領の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | |||||||
2 道路敷の境界および幅員の確認 | ○ | |||||||||
3 道路の占用および使用の許可ならびに掘さく、加工等現状変更の承認 | ○ | |||||||||
4 道路の不法占用物件の撤去命令 | ○ | |||||||||
5 通行の禁止および制限 | ○ | |||||||||
6 道路管理者以外の者の行う工事の承認 | ○ | |||||||||
4 市有水路および河川の管理に関する事務 | 1 市有水路および準用河川の用地の寄附受領の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | |||||||
2 市有水路および準用河川の境界の確認 | ○ | |||||||||
3 市有水路および準用河川の占用許可 | ○ | |||||||||
4 市有水路および準用河川の不法占用物件の撤去命令 | ○ | |||||||||
5 河川管理者以外の者の行う工事施工の承認 | ○ | |||||||||
6 河川の原状復旧命令 | ○ | |||||||||
国県事業対策課 | 1 国・県からの道路・河川の管理等に関する事務 | 1 道路の引継ぎ、借受等の決定 | ○ | |||||||
2 河川の管理の引継ぎ、河川敷地の借受等の決定 | ○ | |||||||||
都市政策課 | 1 市営住宅の管理に関する事務 | 1 市営住宅の使用許可の取消しおよび明渡し請求の決定 | ○ | |||||||
2 管理人の委嘱の決定 | ○ | |||||||||
3 市営住宅の入居承継の承認 | ○ | |||||||||
4 その他の承認、許可 | ○ | |||||||||
2 市営住宅の家賃の決定に関する事務 | 1 市営住宅の家賃の決定(算定根拠の決定) | ○ | ||||||||
2 市営住宅の家賃の決定(個別家賃の決定) | ○ | |||||||||
3 市営住宅家賃の更正決定 | ○ | |||||||||
3 市営住宅入居者の決定に関する事務 | 1 市営住宅入居者の公募および選考方法の決定 | ○ | ||||||||
2 市営住宅入居者および補欠者の決定 | ○ | |||||||||
3 市営住宅特定入居者の決定 | ○ | |||||||||
4 都市計画に関する事務 | 1 都市計画案の決定および変更案の決定 | ○ | 関係課 | |||||||
2 都市計画の区域の確認 | ○ | |||||||||
5 都市計画法(昭和43年法律第100号)に係る事務 | 都市計画法第32条に係る協議 | |||||||||
(1) 1ヘクタールを超える大規模開発に係るもの | ○ | |||||||||
(2) 上記以外のもの | ○ | |||||||||
6 公園および緑地の管理に関する事務 | 1 国、県等からの公園等の管理の引継ぎ、借受け等の決定 | ○ | ||||||||
2 公園管理者以外の者の設置する公園施設の設置および許可 | ||||||||||
(1) 特に重要なものまたは異例なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
3 公園等の占用および一時使用の許可 | ||||||||||
(1) 特に重要なものまたは異例なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
4 公園等の不法占用物件の撤去命令 | ○ | |||||||||
7 土地区画整理事業の施行に関する事務 | 1 土地区画整理事業施行区域における建築行為等の許可 | ○ | ||||||||
2 換地計画および換地処分の決定 | ○ | |||||||||
3 仮換地の指定(指定変更を含む。) | ○ | |||||||||
4 土地区画整理事業の清算金の決定 | ○ | |||||||||
5 保留地の処分の決定 | ○ | |||||||||
8 優良宅地等に関する事務 | 優良宅地(1,000m2未満)および優良住宅の認定 | ○ | ||||||||
9 地区計画に関する事務 | 地区計画の区域内における行為の届出 | ○ | ||||||||
10 建築および開発事業に関する指導要綱事務 | 1 小規模建築および開発事業に関する協議 | ○ | 関係課 | |||||||
2 建築および開発事業に関する協議 | ○ | 関係課 | ||||||||
11 知事への許認可進達事務 | 都市計画法第53条、同法第65条許可申請 | ○ | ||||||||
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第51条許可申請 | ○ | |||||||||
2 風致地区内行為許可申請 | ○ | |||||||||
3 ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例(昭和59年滋賀県条例第24号)に基づく届出 | ○ | |||||||||
4 建築確認申請 | ○ | 関係課 | ||||||||
12 開発許可に関する事務 | 1 開発許可申請 | |||||||||
(1) 10,000m2以上 | ○ | |||||||||
(2) 10,000m2未満 | ○ | |||||||||
2 都市計画法第43条許可申請 | ○ | 関係課 | ||||||||
3 都市計画法第53条、同法第65条許可申請 | ○ | |||||||||
4 滋賀県土地利用に関する指導要綱(昭和48年滋賀県告示第407号)第5条第1項による届出 | ○ | |||||||||
13 駅および駅前広場に関する事務 | 駅および駅前広場の管理 | ○ | ||||||||
14 市道路線の認定、変更および廃止に関する事務 | 1 市道の路線に決定 | ○ | ||||||||
2 市道区域の決定 | ○ | |||||||||
3 市道路線の供用開始の決定 | ○ | |||||||||
15 交通安全に関する事務 | 1 交通安全に係る指導および教育の実施計画の決定 | ○ | ||||||||
2 交通安全に係る啓発事業の実施 | ○ | |||||||||
16 交通対策に関する事務 | 放置自転車の処分 | ○ | ||||||||
上下水道課 | 1 公告等に関する事務 | 上下水道告示、公告等の掲示の決定 | ○ | 総務課長 | ||||||
2 公印に関する事務 | 上水道事業公印の新調、再調製および廃棄 | ○ | ||||||||
3 予算編成に関する事務 | 1 上水道事業予算編成方針の決定 | ○ | ||||||||
2 予算案の決定 | ○ | |||||||||
4 上水道事業総括出納取扱金融機関に関する事務 | 総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関の指定の決定 | ○ | 財政課長 | |||||||
5 水道料金の滞納処分に関する事務 | 1 給水停止処分の決定 | ○ | ||||||||
2 給水停止処分解除の決定 | ○ | |||||||||
6 指定給水装置工事事業者に関する事務 | 指定給水装置工事事業者の指定ならびに指定の取消しの決定 | ○ | ||||||||
7 専用水道に関する事務 | 1 専用水道に関する各種申請書等の受理、審査、指令書の交付の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
2 専用水道施設への立入検査の実施の決定 | ○ | |||||||||
3 専用水道施設への不適事項の改善命令 | ○ | |||||||||
8 下水道の供用開始等に関する事務 | 1 供用開始区域の決定 | ○ | ||||||||
2 処理開始区域の決定 | ○ | |||||||||
9 下水道事業受益者分担金および負担金に関する事務 | 1 単位分担金および負担金の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | |||||||
2 賦課対象区域の決定 | ○ | 総務部長(財政課長) | ||||||||
3 受益者および受益者分担金および負担金の算定の基礎となる地積の決定 | ○ | |||||||||
10 下水道使用料に関する事務 | 臨時排水に係る汚水、水道汚水以外の汚水および特殊営業等に係る排出量の認定 | ○ | ||||||||
11 排水設備に関する事務 | 1 排水設備等の計画の確認および取消し | ○ | ||||||||
2 水洗便所への改善命令 | ○ | |||||||||
3 水洗便所改善等の資金融資あっせんの決定および取消し | ○ | |||||||||
12 下水道指定工事店および責任技術者に関する事務 | 1 下水道指定工事店の指定ならびに指定の取消しおよび停止の決定 | ○ | ||||||||
2 責任技術者の認定試験の実施の決定 | ○ | |||||||||
13 排水施設の接続工事に関する事務 | 無断設置の取付管の撤去、改修または使用停止の命令 | ○ | ||||||||
14 悪質下水の排除・防止に関する事務 | 1 除害施設等の新設の承認 | ○ | ||||||||
2 除害施設等の設置改善その他水質の改善に必要な措置の命令 | ○ | |||||||||
3 排水設備、特定施設、除害施設その他の物件への立入検査の実施の決定 | ○ | |||||||||
4 排水施設の構造使用方法または特定施設から排出される汚水の処理方法の改善命令 | ○ | |||||||||
5 下水の排除の一時停止命令 | ○ | |||||||||
15 下水道施設等の引継ぎに関する事務 | 下水道施設およびその敷地の引継ぎの決定 | ○ | ||||||||
16 下水道敷等に関する事務 | 1 県等からの下水路の引継ぎ、借受け等の決定 | ○ | ||||||||
2 下水道敷等の使用の許可および現状変更の承認 | ○ | |||||||||
3 下水道敷等の占用の許可 | ○ | |||||||||
4 下水道敷等の不法占用物件の撤去 | ○ | |||||||||
5 公共下水道の付近地の掘削承認 | ○ | |||||||||
6 下水道敷等の不法占用の取消し | ○ | |||||||||
17 下水道事業の施行に関する事務 | 損害負担金、工事負担金の決定 | |||||||||
(1) 重要なもの | ○ | |||||||||
(2) その他のもの | ○ | |||||||||
18 浄化槽設置に関する事務 | 1 浄化槽設置届出受理 | ○ | ||||||||
2 維持管理指導 | ○ | |||||||||
会計管理者
組織名 | 事務の種類 | 項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | |||||
※チームリーダーを置かない課にあっては課長が指名する職員 | ||||||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 会計管理者 | 課長 | チームリーダー |
|
| |||
会計課 | 指定金融機関等に関する事務 | 取扱事務の決定 |
|
|
| ○ |
|
|
|
|
消防本部
項目 | 決裁権者 | 合議先 | 備考 | ||||
消防長 | 消防次長 | 消防署長 | 消防本部課長 | ||||
1 | 消防職員の任免、進退、賞罰および給与に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
2 | 消防長訓令に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
3 | 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第11条第1項および第2項ならびに危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)第6条および第7条に規定する製造所、貯蔵所または取扱所(以下「製造所等」という。)の設置または変更の申請書の受理および許可に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
4 | 法第11条第5項および令第8条に規定する完成検査申請書の受理および完成検査済証の交付に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
5 | 法第11条第6項に規定する製造所等の譲渡または引渡しの届出の受理に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
6 | 法第11条の4に規定する製造所等において、貯蔵し、または取り扱う危険物の種類または数量の変更の届出の受理に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
7 | 法第11条の5に規定する製造所等の所有者、市長または占有者に対して、法第10条第3項に規定する技術上の基準に従うことを命ずること。 | ○ |
|
|
|
|
|
8 | 法第12条第2項に規定する製造所等の修理、改造または移転を命ずること。 | ○ |
|
|
|
|
|
9 | 法第12条の2に規定する製造所等の使用停止を命ずること。 | ○ |
|
|
|
|
|
10 | 法第12条の3に規定する製造所等の廃止の届出の受理に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
11 | 法第13条第2項に規定する危険物取扱者の選任または解任の届出の受理に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
12 | 法第14条の2第1項および第3項に規定する予防規程を許可し、または変更を命ずること。 | ○ |
|
|
|
|
|
13 | 法第16条の5に規定する製造所の所有者、市長または占有者に対する状況質問または製造所等の立入検査に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
14 | 法第16条の6に規定する危険物の除去その他危険物による災害防止のための必要な措置を命ずること。 | ○ |
|
|
|
|
|
15 | 法第22条に定める火災警報の発令に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
16 | 法第23条に定めるたき火または喫煙の制限に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
17 | 令第9条第1項第1号に規定する製造所等の位置の基準の特例に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
18 | 令第11条第1項第1号の2に規定する屋外タンク貯蔵所の位置の基準の特例に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
19 | 令第23条に規定する製造所等の位置、構造および設備の基準の特例に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
|
20 | 高島市火災予防違反処理規程(平成17年高島市消防本部訓令第11号)第4条第1項第1号の違反処理に関すること。(同規程第3条第2号、第5号および第7号に規定する違反処理を除く。) | ○ |
|
|
|
|
|
21 | 所属職員の共済事務に関する軽易な事項 |
|
|
| ○ | 消防総務課長 |
|
22 | 所属職員の福利厚生に関する軽易な事項 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
23 | 所轄に属する隔日勤務者の勤務時間および休憩時間の割り振りに関すること。 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
24 | 所轄に属する軽易な事業の計画および変更に関すること。 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
25 | 所轄に属する軽易な事件の届出の受理および処理に関すること。 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
26 | 所轄に属する軽易な広報宣伝に関すること。 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
27 | 第21項から前項までに掲げるものを除くほか、所掌事務のうち定例に属する軽易な事項 |
|
| ○ | ○ | 消防総務課長 |
|
28 | 所属職員の管内出張に関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
29 | 所属職員の時間外勤務命令に関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
30 | 所属職員の事務分担に関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
31 | 各種台帳の調製および備付けに関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
32 | 所属職員の休暇、欠勤等の承認に関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
33 | 軽易な事件に関する所属職員から復命を受けること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
34 | 所属に関する収受文書の受理に関すること。 |
|
| ○ | ○ |
|
|
35 | 第28項から前項までに掲げるものを除くほか、所掌事務のうち定例に属し軽易な事項 |
|
| ○ | ○ |
|
|
36 | 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第31条の3、第31条の4および第33条の18ならびに高島市火災予防条例(平成17年高島市条例第278号)に規定する各届出書等の受理のうち所掌事務に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
|
37 | 高島市火災予防査察規程(平成17年高島市消防本部訓令第9号)第8条および第9条に規定する報告のうち所掌事務に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
|
38 | 火薬類の譲受けおよび消費の許可 | ○ |
|
|
|
|
|
別表第2(第3条―第6条、第10条関係)
調定、収入、支出(支出負担行為を含む。)、流用に関する決裁事項
区分 | 決裁区分 | 摘要 | 合議区分 | 摘要 | |||||||
市長 | 副市長 | 部長 | 次長 | 課長 | 総務部長 | 総務部次長 | 財政課長 | ||||
調定 |
| 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 収入調定書兼収納金通知書で処理するものを除く。 |
収入 |
|
|
|
| 500万円以上 | 500万円未満 |
|
|
|
|
|
支出 | 報酬 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
|
給料 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
職員手当等 |
|
|
|
| ○ | 退職手当は、部長とする。 |
|
| ○ |
| |
共済費 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
災害補償費 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
賃金 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
報償費 |
|
|
| 100万円以上 | 100万円未満 | 市税の前納報奨金は、課長決裁とする。 |
| 100万円以上 | 100万円未満 |
| |
旅費 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
交際費 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
需用費 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
役務費 |
|
|
| 100万円以上 | 100万円未満 |
|
| 100万円以上 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
委託料 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
使用料および賃借料 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
工事請負費 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 変更は元決裁者とし、変更後の金額で区分する。 | 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
原材料費 |
|
|
| 100万円以上 | 100万円未満 |
|
| 100万円以上 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
公有財産購入費 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 普通財産の処分、財産の交換、財産区財産の処分の決定を含む。 | 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
備品購入費 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
負担金補助および交付金 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
扶助費 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
貸付金 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
補償補填および賠償金 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
償還金利子および割引料 |
|
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
投資および出資金 |
|
| ○ |
|
|
| ○ |
|
|
| |
積立金 | 3,000万円以上 | 1,500万円以上3,000万円未満 | 500万円以上1,500万円未満 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| 500万円以上 | 100万円以上500万円未満 | 100万円未満 |
| |
寄附金 | ○ |
|
|
|
|
| ○ |
|
|
| |
公課費 |
|
|
| 100万円以上 | 100万円未満 |
|
| 100万円以上 | 100万円未満 | 支出負担行為兼支出命令書で処理するものを除く。 | |
繰出金 |
|
|
|
| ○ |
|
|
| ○ |
| |
流用 | 費目を問わず |
|
| 50万円以上 | 10万円以上50万円未満 | 10万円未満 |
| 50万円以上 | 10万円以上50万円未満 | 10万円未満 |
|
備考
1 退職手当組合および県互助会負担金は、決裁区分を人事課長とし、合議区分を財政課長とする。
2 支出負担行為書に限り、契約書(請書含む。)を交わすものおよび見積書を徴したものの合議区分は、契約検査課長を加える。
3 歳入歳出外現金は、決裁区分を課長とし、合議を不要とする。
5 合議を不要とする支出負担行為兼支出命令書について、会計管理者が必要と認める場合は、財政課長の合議を要する。
費目等／区分 | 内容 |
役務費 | 生活保護、更生医療、支援費制度、福祉医療助成制度、介護保険事業、国民健康保険事業ならびに老人保健事業の審査支払手数料、介護保険事業の共同処理事務ならびに利用者負担軽減手数料 |
委託料 | 老人保健事業の審査手数料 |
負担金補助および交付金 | 国民健康保険および介護保険の保険給付費 |