既に、各種の合併協定項目の調整・確認を終え、合併協議が最終段階を迎える現在、先に開催された第21回法定合併協議会においては、既に新市の将来ビジョンとなる新市建設計画案が事前確認され、「水と緑　人のいきかう高島市」を総合的・計画的に実現するための各種施策が体系的・具体的に位置付けられたところである。

ついては、新市建設計画の一つの柱である「安心して暮らせる福祉社会づくり」の着実な展開を図るため、現在の公立高島総合病院について、将来にわたる地域医療の安定的・効率的な供給体制の確保と機能の充実、強化に資することを基本理念とし、公的医療機関としての役割を踏まえた整備のあり方について基本方針等を確認し、ここに覚書を締結するものとする。

(基本方針)

新市(二次保健医療圏)における公立高島総合病院に関する整備のあり方については、これまでの湖西広域連合での議論等も踏まえ、新市移行後、速やかに「高島市地域医療整備検討委員会(仮称)」を設置し、保健・医療体制の充実・強化の観点から検討するものとする。

(検討に際しての留意事項等)

1　新市における地域医療体制については、現在の各町村における一次医療体制の水準(医療バランス)が保障されるよう配慮するものとする。

1　良質な医療の提供はもとより、新市の財政状況等を十分勘案のうえで、効率的な経営体制が確保されるよう配慮するものとする。

1　二次保健医療圏における災害拠点病院としての機能・役割を十分踏まえ、琵琶湖西岸断層帯による地震被害予測調査の結果等に配慮するものとする。

1　同委員会の構成については、民間の医療機関の関係者および地域住民代表等の参画を得るとともに、委員数については6町村の均衡に配慮するなど、新市において検討するものとする。

上記確認の証として本覚書6通を作成し、各町村長が署名押印の上各1通を保持する。

平成16年4月23日

マキノ町長　吉原俊嗣

今津町長　山口武

朽木村長　玉垣勝

安曇川町長　福井俊一

高島町長　萬木綱一

新旭町長　海東英和