(趣旨)

第1条　市長は、障害者の地域における職業生活の自立を図り、雇用の促進および職業の安定を図るため、障害者働き・暮らし応援センター事業を実施するために要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象は、高島市障害者働き・暮らし応援センター事業実施要綱に定める事業とする。

(補助対象経費および補助金額)

第3条　補助対象となる経費および補助率は別表のとおりとし、補助金額は予算の範囲内で別に定める。

(交付申請書)

第4条　規則第3条に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとし、提出期限は別に定める。

(交付決定)

第5条　市長は、規則第3条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは、30日以内に交付決定を行う。

(申請の取下げ)

第6条　規則第7条に規定する申請の取下げは、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して10日以内に文書をもって行わなければならない。

(変更交付申請)

第7条　補助事業者は、補助事業の重要な内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第2号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付の方法)

第8条　市長が必要と認めた場合には、補助金の支払は概算払とすることができる。

(実績報告)

第9条　規則第12条に規定する補助事業等実績報告書は、様式第3号のとおりとし、提出期限は、補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日または翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(書類の備付け)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支の事実を明らかにする証拠書類を整備し、当該会計年度終了後5年間保存しなければならない。