2　条例第42条の2第3項の規定による催しを主催する者への通知は、様式第1号により行い、公示については高島市公告式条例(平成17年高島市条例第3号)の規定に基づき行うものとする。

3　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、様式第2号の火災予防上必要な業務に関する計画提出書を2通提出するものとする。

4　消防長は、前項に規定する計画書を受理した場合において、その内容を審査し、火災予防上変更または修正を要すると認めたときは、計画を変更または修正させるものとし、支障がないと認めたときは、当該計画書の1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

2　前項の届出は、様式第4号および様式第5号により2通提出するものとする。

3　消防長は、前項の届出書を受けたときは、検査を行い、当該防火対象物が令第2章第3節、省令第2章第2節に規定する基準、その他法律またはこれに基づく命令の規定で建築物の防火に関するものに適合していると認めたときは、その1通に様式第6号の検査済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の設備等の設置工事が完了したときは、検査を行い、条例第3章第1節に規定する基準に適合しているときは、当該届出書の1通に様式第6号の検査済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは、審査を行い、前項第2号、第3号および第6号については、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。ただし、前項第1号に係る届出については、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

2　条例第45条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通信ケーブル等の敷設の届出は、様式第17号により消防長に2通提出するものとする。

3　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、前項の届出が条例第45条の2第2項の規定によるものである場合においては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

4　消防長は、第2項の届出書を受けたときは、内容を審査し、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは検査を行い、条例第4章に規定する基準に適合しているときは、当該届出書の1通に様式第6号の検査済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは検査を行い、条例第4章に規定する基準に適合しているときは、当該届出書の1通に様式第6号の検査済印を押して返付するものとする。

2　少量危険物または指定可燃物を貯蔵し、または取り扱う場所には、前項に掲げる標識等のほか、危険物規則第18条第1項第4号および第5号に規定する掲示板を設けるものとする。

3　条例第33条第3項において準用する条例第31条の2第2項第1号の移動タンクに係る標識は、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「指定可燃物」と表示したものとする。

2　消防長は、前項各号に定める申請書を受理したときは、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、火災の発生および延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認定するとき、または火災予防上支障がないと認定するときは、その1通に様式第26号による認定印を押して返付するものとする。この場合において、認定できないときは、様式第27号の不認定通知書にその理由を記載し返付するものとする。

3　条例第23条第3項に規定する喫煙所を設けるときは、様式第28号による喫煙所設置届出書を2通提出するものとする。

4　消防長は、前項に規定する届出書を受理したときは、審査を行い、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

2　省令第1条の公示の方法は、次のとおりとする。

2　前項により制限された区域には、様式第31号の標識を掲げるものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受けたときは、防火・防災管理に関する講習会課程修了証明書(様式第33号)を交付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、当該防火管理または防災管理に係る消防計画が当該届け出にかかる防火対象物または防災管理対象物等に適応したものであると認めたときは、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付し、その内容に変更または修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出させるものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、当該届出に係る防火対象物の権原を有する関係者が保管し、消防職員の要求があったときは提示するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは内容を審査し、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、当該届出に係る防火対象物の権原を有する関係者が保管し、消防職員の要求があったときは提示するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、当該全体についての防火管理または防災管理に係る消防計画が当該届け出にかかる防火対象物または防災管理対象物等に適応したものであると認めたときは、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付し、その内容に変更または修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出させるものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、当該届出に係る防火対象物の権原を有する関係者が保管し、消防職員の要求があったときは提示するものとする。

2　消防長は、前項の届出を受理したときは内容を審査し、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、当該届出に係る防火対象物の権原を有する関係者が保管し、消防職員の要求があったときは提示するものとする。

2　前項に掲げる点検基準に係る点検票は、様式第34号のとおりとする。

3　省令第4条の2の4第3項の規定による防火対象物点検結果報告書または省令第51条の12第2項の規定による防災管理点検結果報告書は、消防長に2通提出するものとする。

4　消防長は、前項の報告書を受けたときは、審査を行い必要と認める事項を指示して、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の申請書を受けたときは、審査および検査を行い、次に掲げるところにより処理するものとする。

3　前項に規定する認定通知書の証明を必要とするときは、同項第1号にあっては様式第39号の認定通知書通知証明願を、同項第2号にあっては様式第40号の認定通知書通知証明願を消防長に提出するものとする。

4　消防長は、前項の証明願があったときは、内容を審査し、第2項第1号については様式第41号の認定通知書通知証明書を、第2項第2号については様式第42号の認定通知書通知証明書を交付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは、審査を行い、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

2　消防長は、前項の届出書を受けたときは、内容を審査し、その1通に様式第3号の届出済印を押して返付するものとする。

3　前項の返付を受けた届出書は、当該届出に係る防火対象物の権原を有する関係者が保管し、消防職員の要求があったときは、提示するものとする。

2　前項の立入証は、次の各号のいずれかに該当する者で消防長が必要と認めたものに交付するものとする。

3　前項の立入証の交付を受けようとする者は、様式第44号の消防警戒区域立入証交付願を消防長に提出しなければならない。

4　第2項の規定により立入証の交付を受けた者は、消防警戒区域に立ち入ろうとするときは、現場の消防吏員、消防団員または警察官に立入証を提示しなければならない。

2　消防長は、前項の届出を受理したときは、必要な指導をすることができる。

2　消防長は、前項の届出書を受理したときは、令第4条の3第4項および第5項の規定に準じて防炎性能試験を行い必要な指示をするものとする。

2　前項の届出には、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事概要書(様式第48号)および規則第33条の18の規定による書類を添付しなければならない。

3　消防長は、第1項の届出を受けたときは内容を審査し、令第2章第3節、省令第2章第2節および危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第3章第4節ならびに危険物規則第4章に規定する基準に適合していると認めたときは、届出書に様式第3号の届出済印を押して1通を返付するものとする。

2　省令第31条の3第1項の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、2通提出するものとする。

3　消防長は、前項の届出書を受けたときは、検査を行い、省令第31条の3第2項に規定する設備等技術基準または設備等設置維持計画に適合していると認めた場合は、その1通に様式第6号の検査済印を押して返付するものとする。

2　省令第31条の6の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書は、2通提出するものとする。

3　消防長は、前項の報告書を受けたときは、審査を行い必要と認める事項を指示して、その1通を返付するものとする。

2　消防長は、検査の結果、当該タンクが条例第31条の4から第31条の6に規定する基準に適合していると認めたときは、様式第50号および様式第51号のタンク検査済証を交付するものとする。

3　前項のタンク検査済証(様式第51号に限る。)の交付を受けた者は、当該タンクの見やすい箇所に、当該タンク検査済証を取り付けるものとする。

2　消防長は、前項の申請があったときは、関係記録簿と照合し、記載事項に相違がないと認めたときは、り災証明書(様式第53号)を交付するものとする。

2　条例第47条の2第3項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の湖西広域連合火災予防条例施行規(平成11年湖西広域連合規則第41号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の高島市火災予防条例施行規則(平成17年高島市規則第179号)によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成26年7月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の高島市個人情報保護条例施行規則、第2条の規定による改正前の高島市在日外国人福祉給付金支給規則、第3条の規定による改正前の高島市老人福祉法施行細則、第4条の規定による改正前の高島市老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第5条の規定による改正前の高島市火災予防規則、第6条の規定による改正前の高島市特別障害者手当等事務取扱細則、第7条の規定による改正前の高島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の高島市障がい者移動支援事業実施規則、第9条の規定による改正前の高島市障がい者地域活動支援センター事業実施規則、第10条の規定による改正前の高島市障がい者訪問入浴サービス事業実施規則、第11条の規定による改正前の高島市障がい者日中一時支援事業実施規則、第12条の規定による改正前の高島市情報公開条例施行規則、第14条の規定による改正前の高島市都市計画法等施行細則、第15条の規定による改正前の高島市児童発達支援施設運営規則、第16条の規定による改正前の高島市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の高島市児童福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。