2　前項の規定にかかわらず、市長が計画的な都市形成を図る上で必要があると認めた場合は、この告示を適用する。

3　前2項に規定する事業を施行する事業者(以下「事業者」という。)および2以上の事業者が、近接した地域で開発事業を行おうとする場合、または隣接もしくは近接する地域で開発事業完了後3年以内に更に開発事業を行おうとする場合で、市長が計画的な事業と認めた場合は、その全開発区域のすべてを対象としてこの告示を適用する。

4　前3項の規定にかかわらず、次の事業についてはこの告示を適用しない。

2　開発区域の定着予想人口は、1戸当たり4人を標準とする。また、中高層住宅の場合も同様とする。

3　1戸建て住宅の1区画の宅地面積は、150平方メートル以上を標準とする。ただし、隅切部等特別の事情のあるときに限って130平方メートル以上とすることができる。

2　事業者は、都市計画法第29条および宅地造成等規制法第8条の規定に基づく許可を要しない事業を行おうとするときは、あらかじめ(関係法令による許可が必要な場合はその申請までに)、開発協議書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により提出された開発計画事前審査願または開発協議書の提出があったときは、内容を審査し、その結果を当該事業者に文書で通知するものとする。

4　第2項の規定により開発協議書の提出をした者は、その計画を変更しようとするときは、市長と変更の協議をしなければならない。

2　事業者は、市長が開発区域外への連絡道路の整備を必要と認めた場合、事業者の負担において整備しなければならない。

3　事業者は、前項に規定する道路を市が整備する場合は、市長が必要と認める範囲内で、用地の提供および事業費の負担をするものとする。

4　開発区域内の道路および連絡道路の幅員、構造、安全施設等の整備については、開発許可基準によるものとする。

2　事業者は、開発区域の面積が3,000平方メートル未満の場合は、開発区域面積の3パーセントに相当する面積以上を緑地等として整備し、自ら適正な管理を行うものとする。

3　公園等の位置および施設等は、開発許可基準に基づき市と協議の上決定しなければならない。

4　事業者は、開発区域内に都市計画決定された公園等がある場合は、あらかじめ市長と協議のうえこれに適合するよう計画するものとする。

2　流域の変更は原則として認めない。ただし、河川等の管理者がやむを得ないと認めた場合は、変更することができるものとする。この場合、変更に伴って増量された流末河川や排水路の改修を必要とするときは、事業者の負担においてこれを行うものとする。

3　事業者は、開発区域の排水路および放流河川等の能力を十分考慮するとともに、市および管理者と協議し施設を整備しなければならない。なお、河川等の管理者が排水能力の限界を超えるおそれがあると判断した場合は、事業者の負担において排水可能地点まで新設または改修を行うものとする。

4　前項の排水施設を管理者が整備する場合は、管理者の認める範囲で用地の確保および事業費を負担するものとする。

5　事業者は、開発区域内の地形その他の状況により、降雨時等において、下流に被害を与えるおそれが見込まれる時は、当該区域内において、調整施設を設け流水緩和の措置を講じ、工事完了後施設の帰属が明らかになるまでの間、事業者の責任において管理しなければならない。ただし、施設の帰属については、河川等の管理者と協議の上決定するものとする。

2　事業者は、前項の規定により下水道に接続する場合、当該放流量が既設下水道施設または同年度施行の下水道施設の処理能力を上回る場合は、市長と協議の上事業者の負担により処理可能な地点までの施設を改修しなければならない。

3　事業者は、開発区域が第1項に規定する区域に該当しない場合においては、滋賀県生活排水対策の推進に関する条例(平成8年滋賀県条例第20号)を遵守しなければならない。

4　開発区域内において浄化処理された放流水の水質基準は、環境基本法(平成5年法律第91号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、滋賀県公害防止条例(昭和47年滋賀県条例第57号)等関係法令、滋賀県浄化槽取扱要綱を遵守し、それら水質基準を超えてはならない。

5　開発区域内に設置した浄化施設は、下水道に接続されるまでの間、事業者または施設利用者の責任において善良な維持管理をしなければならない。

6　事業者は、下水道工事を施行する場合は、必ず市の指導を受けるものとし、工事完了検査合格後でなければ放流してはならない。

2　集会所用地の面積基準は、別表によるものとする。

3　事業者は、計画戸数60戸以上の共同住宅を建築するときは、居住者が集会等に利用できるスペースを設け管理するものとする。

2　事業者は、上水道施設の工事をする場合は、水道法(昭和32年法律第177号)その他関係法令の定めるところにより、市と協議し施行しなければならない。この場合、市長が必要と認めるものについては、当該施設および用地を市に無償で提供するものとする。

2　当該防犯灯の維持管理は、事業者または利用団体が行うものとする。

2　前項以外の開発にあっては事業者は、開発区域面積の6パーセントを目安とした緑化の推進を図るものとする。ただし、土地利用上やむを得ないものと市長が認める場合はこの率を3パーセントまで緩和することができる。

3　事業者は、開発区域が自然公園法(昭和32年法律第161号)等の指定区域または山林である場合は、市ならびに関係機関の指導を受け、特に開発事業により生じた法面には樹木の植裁等により、風致を損なわないようにしなければならない。

2　事業者は、開発事業をする場合あらかじめ公害および災害の防止計画および道路交通対策計画を策定し、市と協議しなければならない。

3　事業者は、開発事業に起因して生じた公害および災害による第三者への被害については、責任をもって解決するとともに、補償の責めを負うものとする。

2　事業者は、開発事業により農林漁業施設の管理運営に影響を及ぼす場合またはその機能を損なうおそれがある場合は、あらかじめ関係者と協議の上、事前にそれぞれの必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、市との協議に基づき引き継ぐことを定めた公共施設等について、市の指導を受けて管理および移管のため必要な手続をするものとし、これを完了するまでの間は、管理責任を負うものとする。ただし、道路法第3条第4号に規定する道路については、供用開始の告示日をもって引継ぎを完了したものとみなす。

3　事業者は、前項の規定により公共施設等を移管した日から原則として3年以内に、事業者の責に起因した施設の破損があった場合は、事業者の負担において、これを改良もしくは改修しなければならない。

4　事業者は、市または関係機関との協議に基づき設置した施設および用地等を市以外の機関または団体に移管する場合は、移管の証となる書類を工事完了までに市へ提出するものとする。

2　前項の規定により届出があったときは、市長は完了検査を実施し、事前に協議した内容に適合すると認めたときは、事業者に検査済証を交付するものとする。ただし、都市計画法に基づく開発行為については、都市計画法に、宅地造成等規制法に基づく宅地造成事業については、宅地造成等規制法施行規則によるものとする。

3　事業者は、工事完了後公共施設等の管理を市に移管する場合は、あらかじめ市に報告し、移管のための検査を受けなければならない。この場合、事前に次に掲げる書類を市へ提出するものとする。

2　事業者は、開発事業の施行に伴い、地域住民および利害関係者と紛争が生じたときは、責任をもって解決しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前のマキノ町土地の開発利用に関する指導要綱(平成2年マキノ町告示第63号)、マキノ町土地の開発利用に関する指導要綱施行細則(平成2年11月1日制定)、小規模土地開発利用に関する指導要領(平成2年11月1日制定)、安曇川町開発指導要綱(平成12年安曇川町告示第3号)または新旭町開発事業に関する指導要綱(平成3年新旭町告示第18号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示の施行の日の前日までに、改正前の高島市開発指導要綱の規定によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

平成31年7月1日から適用する。