2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

2　長に事故があるとき、または欠けたときは、あらかじめ長が指名した委員がその職務を代理する。

2　市長は、65歳以上の者が本市内に住所を有するに至ったとき(他市町村住所地特例被保険者および適用除外施設入所者を除く。)、または他市町村住所地特例被保険者および適用除外施設入所者が、当該入所中の施設を退所し、本市内に住所を有するに至ったことにより、第1号被保険者の資格を有したときは、当該第1号被保険者に対して速やかに被保険者証を交付する。

2　市長は、前項の申請書が提出されたときは、必要事項を確認の上、当該申請者に被保険者証を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項および法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合または要介護者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、必要と認めたときは、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第6号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定または法第33条の2第2項の規定により準用される法第32条第9項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態区分または要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合、法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更を行う場合または法第33条の3第2項の規定により準用される法第32条第2項に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定または法第33条の3第1項に規定する要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更通知書(様式第12号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号または法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス等の種類を変更しようとする場合において、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められるとき、介護保険診断命令書(様式第7号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、第1項に規定する申請があったときは、介護保険サービスの種類指定変更通知書(様式第15号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

4　介護給付割合等の変更は、省令第83条または省令第97条に規定する特別の事情に該当すると市長が認めた場合とする。

5　法第50条および法第60条の各項の規定に基づき市長が定める割合(以下この条において「割合」という。)は、次のとおりとする。

6　前3項による介護給付割合等の変更は、申請書の提出のあった日の属する月の翌月から適用する。ただし、その日が月の初日であるときは、その日の属する月から適用する。

7　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出のあった日の属する年度内で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定・利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第23号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、介護保険負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第25号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額の認定を行った場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第26号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、介護保険特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護保険特定負担限度額認定を行った場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第29号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、負担限度額等の特例の可否を決定し、介護保険負担限度額、特定負担限度額支給(不支給)決定通知書(様式第31号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給することと決定された特例サービス費等の支給額は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに必要な審査を行い、支給の可否を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第39号)または介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第40号)により当該申請者または対象者に通知するものとする。

2　市長は、高額医療合算介護サービス費等について、医療保険者から介護保険に係る算定額の通知を受けたときは、高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第40号の3)により、その申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の支払方法変更の記載を決定した場合には、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等は、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第43号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに必要な審査を行い、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第45号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等の依頼があった場合は、速やかに必要な審査を行い、必要があると認めた場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第46号)により弁明の機会を付与し、当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合、弁明書の提出がない場合または提出された弁明書について相当な理由が認められない場合に、介護保険給付の支払方法変更または保険給付の一時差止めを決定した場合は、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第47号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、保険給付差止めの記載を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止めの記載をするものとする。

4　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第48号)が市長に提出された場合は、市長は、速やかに必要な審査を行い、保険給付差止めの記載を削除するものとする。

2　市長は、前項の給付額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額等の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第50号)の提出のあった場合は、市長は、速やかに必要な審査を行い、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　前項の規定により事務の権限を委任された職員は、第1号の事務を行う場合においては身分証明証を、第2号の事務を行う場合においては滞納者財産差押証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第155条の規定により、納付義務者が保険料を口座振替または自動払込により納付しようとするときは、指定金融機関等を通じて、その旨を高島市市税等口座振替依頼書(自動払込利用申込書)により市長に申し出なければならない。

3　指定金融機関等は、保険料の納付義務者の預金残高不足等の理由により、口座振替の方法による納付ができなくなった場合は、速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

2　職員は、徴収の嘱託を受けた徴収金、公売保証金、買受代金、差押え金銭等の歳入歳出外現金を直接収納したときは、現金領収書を交付するものとする。

2　前項の規定により過誤納金を還付するときは、介護保険料還付通知書(様式第55号)により当該納付義務者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者または既納の徴収金のうちに過誤納金があることを発見した者は、過誤納金の還付を請求しなければならない。

4　第1項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき者に保険料の未納入のものがあるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をこれに充当する。

5　前項の規定により過誤納金を充当したときは、介護保険料充当通知書(様式第56号)により、当該還付を受けるべき者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに必要な審査を行い、その結果を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第59号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、速やかに必要な審査を行い、次表に掲げる基準の範囲内において算定した額を、当該納付義務者に係る保険料の額から減額し、または免除することができる。ただし、次表の減免の事由のうち、収入の減少等による減免の場合は、減少後の収入によってもなお条例第11条第1項第4号に規定する保険料額以上の保険料となる場合は、次表の減免基準は適用せず、当該減少後の収入によって算定した保険料額を申請のあった月以後の月割をもって算定した額とする。

3　前項による減免は、申請時において納期の到来していない納期分の保険料を対象とする。ただし、特別徴収の場合は、申請書が15日までに提出された場合は、当該申請のあった日の属する月の翌々月以降の特別徴収対象年金給付の支払に係る月以降分、16日以降に提出された場合は、当該申請のあった月の3か月後の特別徴収対象年金給付の支払に係る月以降分の保険料を対象とする。

4　市長は、第2項の結果に基づき、介護保険料減額・免除決定通知書(様式第61号)により当該申請者または被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、解散前の湖西広域連合介護保険条例施行規則(平成15年湖西広域連合規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

3　条例付則第4項の規定により適用する条例第20条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第42条第2項の規定にかかわらず次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定による保険料の減免の申請手続きは、介護保険料減額・免除申請書(様式第60号)により行うものとし、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(様式第65号)を添付しなければならない。

5　前項の申請手続きは、令和6年3月31日までに行うものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第20条から第25条までの規定は、平成17年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。