2　市は、次の各号に掲げる事項に配慮しつつ、介護保険事業の運営にあたらなければならない。

2　指定居宅サービス事業者等は、その事業を行うにあたり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　認定審査会の委員の定数は、36人以内とする。

3　認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命する。

4　認定審査会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　認定審査会の委員の旅費の額は、高島市職員の旅費に関する条例(平成17年高島市条例第47号)による旅費相当額とする。

2　認定審査会の委員の旅費の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,900円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,900円」とあるのは、「33,800円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「19,900円」とあるのは、「47,700円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者にかかる納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者(および連帯納付義務者(法第132条第2項および第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第16条において同じ。))に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、またはその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額は、全て第4期の納期(賦課期日後において第1号被保険者の資格を取得した者については、資格取得日以降に到来する最初の納期)にかかる分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者にかかる保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者および(1)に係る者を除く。)、ロもしくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロまたは第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、または当該第1号被保険者の未納にかかる徴収金に充当する。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申請について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払にかかる月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　本人の家族等は、本人に代わって、開示請求をすることができる。

3　市長は、開示請求があったときは、次条第1項各号に掲げる場合を除き、開示請求をした者に対し、当該開示請求にかかる介護保険関係資料について開示しなければならない。この場合において、被保険者の治療行為に関する情報が含まれているときは、当該被保険者の主治医に対して意見を求めなければならない。

2　市長は、前項の規定により介護保険関係資料の全部または一部について開示をしない旨の決定をしたときは、その旨および理由を記載した書面を開示請求をした者に交付しなければならない。

2　前項の規定により、サービス計画の作成のために要介護認定等に関する資料の提示を受けた者は、正当な理由なしに、知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、解散前の湖西広域連合介護保険条例(平成12年湖西広域連合条例第8号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお解散前の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

4　令和4年度分の保険料であって、令和4年度末に第1号被保険者の資格を取得したこと等により、令和5年4月1日以降に納期限が到来するもの(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和5年4月1日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年4月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第20条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

5　前項の場合における第20条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

6　第1号被保険者のうち、令和2年度の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得または同法第35条第1項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第11条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号アおよび第11号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得および同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額および同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

7　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

8　第6項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号または第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号または第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第11条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第11条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第11条の規定にかかわらず、4万1,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3　令附則第16条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第11条の規定にかかわらず、37,400円とする。

4　令附則第17条第1項および第2項(同条第3項および第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第11条の規定にかかわらず、51,800円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(高島市地域包括支援センター設置条例の廃止)

2　高島市地域包括支援センター設置条例(平成18年高島市条例第49号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

4　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防および生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第14条第1項の規定に基づき、平成27年4月1日から市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

5　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、医療介護総合確保推進法附則第14条第5項の規定に基づき、平成27年4月1日から市長が別に定める日までの間は行わず、当該市長が定める日の翌日から行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第4項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、付則第4項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の付則第4項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の付則第4項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

3　改正後の付則第4項の規定は、令和2年度分および令和3年度分の介護保険料のうち、令和3年4月1日以降に到来する納期限分について適用し、改正前の付則第4項に規定する令和元年度分および令和2年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の付則第4項の規定は、令和3年度および令和4年度分の介護保険料のうち、令和4年4月1日以降に到来する納期限分について適用し、改正前の付則第4項に規定する令和2年度分および令和3年度分の介護保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例付則第4項の規定は、令和4年度分の保険料のうち、令和5年4月1日以降に到来する納期限分の保険料について適用し、改正前の高島市介護保険条例付則第4項に規定する保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市介護保険条例第11条および第13条第3項の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。