(趣旨)

第1条　市長は、文化財保存事業に要する経費に対し、予算の範囲内で文化財保存事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、高島市文化財保護条例(平成17年条例第141号。以下「条例」という。)および高島市文化財保護条例施行規則(平成17年規則第59号)ならびに高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「文化財保存事業」とは、所有者、管理責任者または管理団体が、市内に所在する文化財のうち文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国が指定、選択または選定したものおよび登録有形文化財、滋賀県文化財保護条例(昭和31年滋賀県条例第57号)の規定により滋賀県が指定、選択または選定したもの、条例の規定により本市が指定、選択または選定したものの適正な保存管理および活用を図ることを目的とする事業をいう。

(補助金の交付対象事業の種類および補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる文化財保存事業の種類および補助率は別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助事業を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、規則第3条(様式第1号)に次に掲げる書類、図面および写真を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査および必要に応じて現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が条例および予算で定めるところに違反しないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、規則第6条の規定に基づき、当該申請者に通知しなければならない。

(事業の変更)

第6条　申請者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長の承認を得てその指示によらなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、当該補助事業が完了したときは、規則第12条(様式第2号)に次に掲げる書類、図面および写真を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該補助金の交付決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が別に定める。