2　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることを妨げない。

4　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

4　副会長は、委員のうちから会長が指名する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めたときは、諮問実施機関に対し、公文書に記録されている情報または保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、または整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項および前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)または諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書または資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、または鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、第3条第3号に規定する事務を行う場合において必要があると認めるときは市の機関に対して、同条第5号に掲げる所掌事項を遂行するため必要があると認めるときは議会に対して、出席を求め、その意見もしくは説明を聴き、または資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

6　審査会は、第3条第3号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認められるときは市の機関以外の者に対しても、同条第5号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　前項本文の規定による意見の陳述(以下「この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日および場所を指定し、審査請求人、参加人および諮問実施機関ならびに処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第5項において同じ)を招集してさせるものとする。

3　口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4　口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

5　口頭意見陳述に際し、申立人は審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して、質問を発することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書または資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、または前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付または閲覧に係る意見書または資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。