(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に則り、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利および市の保有する情報の公開の総合的な推進に関して必要な事項を定めることにより、市政運営の透明性の一層の向上を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政への市民参加の促進と市民との信頼関係を深め、公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、議会、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長および病院事業管理者をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に明らかに有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第4号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部または一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨および公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項または第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から45日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体および地方独立行政法人ならびに公開請求者以外の者(以下この条、第19条および第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに公開請求者に対して公文書の公開をしなければならない。

(費用負担)

第16条　この条例の規定による公文書の公開に係る手数料は、徴収しない。

(他の制度等との調整)

第17条　この条例の規定は、法令または他の条例の規定により公文書を閲覧し、もしくは縦覧し、または公文書の謄本、抄本その他の写しを受けることができる場合においては、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等または公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　実施機関は、公開決定等または公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに高島市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を却下する場合等における手続等)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(市政情報の公開の総合的な推進)

第21条　実施機関は、市政情報の公開の総合的な推進を図るため、第2章に定める公文書の公開のほか、市政情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、広報活動その他の市政情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(適用除外)

第22条　この条例の規定は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に規定する訴訟に関する書類および押収物については、適用しない。

(公文書の管理)

第23条　実施機関は、公文書の適切な保管および保存ならびに迅速な検索に資するため、公文書の管理体制の確立を図るように努めなければならない。

(実施状況の公表)

第24条　市長は、毎年度、公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(出資法人の情報公開)

第25条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)は、当該出資の公共性にかんがみ、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第26条　市の公の施設(地方自治法第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、その管理を行う公の施設に係る情報について、市民の必要とする情報の提供に努めなければならない。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。