(趣旨)

第1条　この告示は、地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)の規定に基づき、農地を引き受ける担い手の育成および確保ならびに新規就農者の経営発展に必要な農業用機械または施設の導入等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、国要綱および高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業および補助対象者)

第2条　補助金の対象事業および補助対象者は、別表第1のとおりとする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の補助率および交付上限額は別表第2のとおりとし、補助金の額は、国要綱の規定により算定した額とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、地域農業構造転換支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、地域農業構造転換支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定後、補助事業等の内容を変更し、または中止し、もしくは廃止しようとするときは、速やかに地域農業構造転換支援事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(事業の着工)

第7条　補助事業者は、補助事業に着工したときは、14日以内にその旨を地域農業構造転換支援事業に係る着工届(様式第4号)に工程表等を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは地域農業構造転換支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定し、地域農業構造転換支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、地域農業構造転換支援事業補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(導入等した機械等の管理運営等)

第11条　市長は、補助事業者に対し、本事業により導入等した農業機械・施設(以下「機械等」という。)を、常に良好な状態で管理し、故障・不具合があった場合は必要に応じて修繕、改築・再取得等を行い、その導入等目的に即して最も効率的な運用を図り、適正に管理運営等するよう指導するものとする。

(災害の報告)

第12条　補助事業者は、機械等が天災その他の事故により棄損し、または滅失したときは、速やかに地域農業構造転換支援事業補助金災害被害届(様式第10号)および次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その指示を受けなければならない。ただし、機械等の処分制限期間を経過している場合は、この限りでない。

(増築等に伴う手続き)

第13条　補助事業者は、機械等の移転もしくは更新または生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を当該機械等の第11条第2項第1号で設定した処分制限期間内に行うときは、あらかじめ地域農業構造転換支援事業補助金増築等届(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。