(趣旨)

第1条　この告示は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「特定事業」という。)の実施に当たり、特定地域づくり事業協同組合(以下「組合」という。)を設立しようとする団体に対し、組合設立に要する経費について予算の範囲内において、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる団体は、組合(市内に主たる事務所を置くものに限る。)を設立し、法第3条第3項の規定による滋賀県知事の認定を受けようとする団体とする。

(補助対象経費および金額)

第3条　補助の対象となる種目、対象経費、補助率および補助限度額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、補助金を交付すべきものまたは不交付とすべきものと認めたときは、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請等)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的達成に支障を来すことのない事業計画の一部変更であって、補助金交付決定額の20パーセント未満の減額については、この限りでない。

(概算払)

第7条　市長は、補助金を規則第15条第2項に規定する概算払により交付することができるものとする。この場合において、補助事業者は、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金概算払請求書(様式第5号)により補助金の概算払を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、または既に交付された補助金の全部または一部を返還させることができる。

(状況の報告)

第9条　補助事業者は、市長の要求があったときは、補助金の使用状況について、書面または口頭で報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金実績報告書(様式第6号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を調査し、適合すると認めたときは、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、特定地域づくり事業協同組合設立支援補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿の整備保管)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入および支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入および支出等についての証拠書類を整備保管するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。