(趣旨)

第1条　この規則は、高島市乳児等通園支援事業の実施に関する条例(令和8年高島市条例第16号。以下「条例」という)の規定に基づき、高島市乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施日、実施時間および利用定員)

第2条　事業の実施日、実施時間および利用定員は次の表のとおりとする。

(利用の申請)

第3条　条例第4条に規定する対象児童(以下「対象児童」という。)の保護者で、事業を利用しようとするものは、あらかじめ乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用認定および有効期間)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに事業利用の可否を決定し、事業の利用を認定するときは乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号)により、利用の認定をしないときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により事業の利用認定を受けた保護者(以下、「利用認定保護者」という。)は、その内容を変更しようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(消滅の届出)

第6条　利用認定保護者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第5号)を市長に届出なければならない。

(利用認定の取消し)

第7条　市長は、利用認定保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用認定を取り消すことができる。

(事業の利用)

第8条　事業を利用しようとする利用認定保護者は、あらかじめ市が別に指定する方法により申込みをしなければならない。

(事業の利用中止)

第9条　利用認定保護者は、事業の利用を中止しようとするときは、速やかに当該実施施設に連絡しなければならない。

(利用料の減免)

第10条　利用認定保護者が次の各号いずれかに該当する場合は、利用料から当該各号に定める額を減免する。

(減免の決定)

第11条　市長は、前条の規定により利用者負担額の減免の申請を受理したときは、当該申請に係る書類等を審査の上、減免の可否を決定し、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号)により、利用認定保護者に対して通知するものとする。

(減免決定の取消し等)

第12条　市長は、利用認定保護者が偽りその他不正手段により利用料の減免の決定を受けたと認めたときは、当該決定を取り消し、もしくは変更し、または当該利用認定保護者に対し期限を定めて減免した金額の全部もしくは一部の納付を命ずることができる。

(利用料等徴収職員証)

第13条　利用料もしくは利用料の滞納処分に関する事務に従事する職員は、その職務の執行に当たっては、常に児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第20条に定める様式を携帯し、必要があるときは、これを掲示するものとする。

(実費負担)

第14条　事業の利用料のほか、利用に必要となる材料費やその他実費徴収にかかる費用については、市長は、利用認定保護者の同意を得た上で必要に応じて徴収するものとする。

(個人情報の保護)

第15条　実施施設の職員は、事業により知り得た個人情報を漏らしてはならない。なお、事業終了後およびその職を退いた後も同様とする。

(事故等)

第16条　乳児等通園支援事業を実施する者(以下「乳児等通園支援事業者」という。)は、事業を実施するにあたり、各号に掲げる事項に留意するものとする。

(利用状況の報告)

第17条　乳児等通園支援事業者は、毎月の事業の利用状況を翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(電磁的記録)

第18条　事業における認定等の各種通知等は原則、電磁的記録(電子的方式、時期的方式その他人の近くによって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)にて行うものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。