(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第1項の規定に基づき、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、市が乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、次の表のとおりとする。

(実施日、実施時間および利用定員)

第3条　事業の実施日、実施時間および利用定員については、市長が別に定める。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、0歳6か月から満3歳までの児童で、かつ、次の各号に掲げる施設のいずれにも在籍していない児童とする。

(利用時間)

第5条　事業の利用時間は、対象児童1人当たり月10時間を上限とする。

(利用料)

第6条　事業の利用料は、次の表のとおりとする。

(利用料の減免)

第7条　市長は、経済的困窮その他特別の事由があると認めるものに対しては、利用料を減免し、または免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。