(趣旨)

第1条　市長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の推進を図るため、市内における放課後児童健全育成事業実施要綱(令和5年4月12日こ成環第5号こども家庭庁成育局長通知。以下「局長通知」という。)に基づく放課後児童クラブの環境整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の法第34条の8第2項に基づき事業を実施する市長が認めた者とする。

(補助金額等)

第3条　補助金の基準額、補助対象経費および補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。