(目的)

第1条　この規程は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に規定する助産師もしくは看護師(以下「看護師等」という。)の資格を有し、高島市病院事業(以下「病院事業」という。)に勤務しようとする者に就業支度金(以下「支度金」という。)を貸与することにより、病院事業における看護師等の確保を図り、もって医療サービス等の向上に資することを目的とする。

(貸与の対象者)

第2条　支度金の貸与を受けることができる者は、現に看護師等の資格を有し、病院事業に勤務しようとする者(会計年度任用職員、嘱託職員および臨時的任用職員(以下「会計年度任用職員等」という。)として勤務しようとする者を除く。)であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(貸与の額)

第3条　支度金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を限度とし、無利子で貸与するものとする。

(貸与の申請)

第4条　支度金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人を立てて、次に掲げる書類をもって管理者に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第5条　前条に規定する連帯保証人については、現に就業し独立の生計を営んでいる者とする。

(貸与の決定)

第6条　管理者は、第4条の規定による申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し貸与の可否および貸与の額を決定するとともに、高島市病院事業看護師等就業支度金貸与(不)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　前条の規定により貸与の決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、連帯保証人と連署のうえ、速やかに借用証書(様式第4号)に連帯保証人の印鑑証明書を添えて管理者に提出しなければならない。

(返還)

第8条　支度金の貸与を受けた者(以下「被貸与者」という。)は、病院事業の看護師等として採用された日の属する月の翌月から支度金の返還義務を負うものとし、返還は第3条第1号に該当する場合にあっては5年以内に、同条第2号に該当する場合にあっては3年以内に完了するものとし、その方法は返還の期間に応じた月賦または半年賦による均等返済とする。

(返還の猶予)

第9条　被貸与者は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、高島市病院事業看護師等就業支度金返還猶予申請書(様式第5号)により管理者に支度金返還の猶予を申請することができるものとする。

第10条　管理者は、被貸与者から前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認める場合は、高島市病院事業看護師等就業支度金返還猶予(不)決定通知書(様式第6号)により、第8条第1項に規定する支度金の返還を猶予することができる。ただし、返還の猶予の決定を受けた被貸与者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その事由が発生した日の属する月の翌月から支度金を返還しなければならない。

(延滞利息)

第11条　被貸与者は、正当な理由がなく就業支度金を返還すべき日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。この場合において、延滞利息の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(返還の免除)

第12条　管理者は、支度金の返還の債務について、第8条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げるとおり免除できるものとする。

(台帳等)

第13条　管理者は、就業支度金の貸与状況および返還状況を明らかにするため、高島市病院事業看護師等就業支度金貸与台帳(様式第7号)および高島市病院事業看護師等就業支度金返還等明細台帳(様式第8号)を備え置くものとする。

(委任)

第14条　この規程の施行に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。