(趣旨)

第1条　市長は、市内事業者の海外における事業展開の促進を図るため、自律的に海外販路開拓に取り組む経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が海外販路開拓を行うための事業であって、別表に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計金額に2分の1を乗じて得た額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、高島市プロダクト海外販売加速化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業を着手する日までに、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を中止し、もしくは廃止しようとするとき、または補助事業の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第5号)または事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金交付決定額の20パーセント以内の減額については、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日または当該事業年度の2月28日までのいずれか早い日までに、高島市プロダクト海外販売加速化補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、高島市プロダクト海外販売加速化補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類および帳簿を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(検査)

第13条　市長は、補助金の適正な交付および執行を確保するため、補助事業の内容、事業実績等について検査をすることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。