(趣旨)

第1条　市長は、新ごみ処理施設を整備し、設置するにあたり、施設周辺地域の生活環境の保全および地域の活性化を図るため、予算の範囲内において地域振興事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象自治会)

第2条　交付金の交付の対象となる区および自治会(以下「対象自治会」という。)は、泰山寺区、中野自治会、南古賀区、馬場区、三田区、佐賀区、上寺区および横山区とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付対象経費、交付限度額および交付期間は、別表に定めるところによる。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する事業計画書は、地域振興事業計画書(様式第1号)によるものとする。

(交付金の交付の条件)

第5条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第6条　対象自治会は、交付対象事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(積立金事業)

第7条　対象自治会は、地域活性化事業のうち単年度の予算で行うことが困難であると認められる事業を計画的に行うため、交付金の一部を積み立てること(以下「積立て」という。)ができる。

(交付金に係る帳簿等の保存)

第8条　対象自治会は、交付対象事業に係る帳簿および書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。