(趣旨)

第1条　この告示は、市民主体による高島市制20周年の全市的な機運の醸成を図り、記念事業を盛り上げていくため、高島市制20周年を契機として市民団体等が新たに企画し、取り組む事業(以下「市民企画事業」という。)に要する経費の一部に対し、予算の範囲内において高島市制20周年記念市民企画事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民企画事業で次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費および補助金の額等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。ただし、次に掲げる事業および経費は補助の対象としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、高島市制20周年市民企画事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、補助金を交付するものと決定したときは高島市制20周年記念市民企画事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金を交付しないものと決定したときは高島市制20周年記念市民企画事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助団体」という。)は、交付決定の通知を受けた後において、事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更するとき、または補助事業を中止するときは、高島市制20周年記念市民企画事業変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、事前にその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。

(変更等の承認)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、当該変更内容等の承認の可否を決定し、高島市制20周年記念市民企画事業変更承認決定書(様式第7号)により補助団体に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、高島市制20周年記念市民企画事業補助金実績報告書(様式第8号)に次の書類を添えて、補助事業の完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付額を確定し、高島市制20周年記念市民企画事業補助金交付額の確定通知書(様式第11号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金交付の請求)

第11条　補助団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、高島市制20周年記念市民企画事業補助金交付請求書(様式第12号)を提出しなければならない。

(帳簿の保存)

第12条　補助団体は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(補助金の取り消し)

第13条　市長は、補助団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しの部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。