(趣旨)

第1条　この告示は、療育を必要とする児童の早期療育の機会を確保し、将来の自立に向けての発達を支援するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に定める児童発達支援、居宅型児童発達支援および保育所等訪問支援の利用者に対し、予算の範囲内でその利用に係る負担額の一部を助成することについて、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、高島市が発行する法第21条の5の7第9項の通所受給者証の交付を受け、次条第1項の対象サービスの提供を受けた未就学児(以下「利用者」という。)の保護者とする。

(対象サービスおよび助成金の額)

第3条　助成の対象となるサービス(以下「対象サービス」という。)は、法第21条の5の3第1項の障害児通所支援のうち指定障害児通所支援事業者等が行う次の各号のいずれかに該当するサービスをいう。

(手続の委任)

第4条　助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、利用者が利用した対象サービスに係る助成金の交付の申請、請求および受領に係る一切の権限を、当該対象サービスを提供した事業者(以下「サービス提供事業者」という。)に委任しなければならない。

(助成金の交付申請)

第5条　前条の規定による委任を受けたサービス提供事業者は、3か月ごとに、利用者が利用した対象サービスの内容、障害児通所支援に要した費用、利用者負担額等をとりまとめ、児童発達支援等利用者負担額助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは、児童発達支援等利用者負担額助成金交付決定および額の確定通知書(様式第3号)により当該サービス提供事業者に通知するものとする。

(助成金の額の確定)

第7条　前条の規定による児童発達支援等利用者負担額助成金交付決定および額の確定通知書による通知をもって、規則第13条の規定による補助金等の額の確定通知がなされたものとみなす。

(助成金の返還)

第8条　規則第17条に規定する返還命令のほか、サービス提供事業者が偽りその他不正な手段によって助成金の交付を受けたことが明らかになったときは、市長は、当該交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。