2　連帯保証人は、未成年の申請者にあっては、その保護者(親権を行う者または後見人をいう。以下同じ。)とし、成年の申請者にあっては、申請者本人の生計を維持する者でなければならない。

2　前項の規定により貸付けの決定を受けた者は、通知書に記載された期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の書類の提出があったときは、速やかに貸付けを確定し、その旨を育英資金貸付確定通知書(様式第6号)により予定者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申出を承認したときは、育英資金貸付辞退承認通知書(様式第8号)により当該奨学生に通知するものとする。

2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する奨学生等異動届のほか、当該異動の事実を証する書類を提出させることができる。

2　奨学生が疾病等により休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する分までの貸付けを停止する。この場合において、これらの月の分としてすでに貸付けがなされてあるときは、その育英資金は、当該奨学生が復学した日の属する月以降の分として貸付けられたものとみなす。

3　貸付けの契約を解除された奨学生は、すでに貸付けがなされた育英資金がある場合、解除の日の属する月まで育英資金の貸付けがなされたものとみなし、解除の日の属する月の翌月以降の分として貸付けを受けている場合は、直ちにその金額を返還しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、正当な理由があると認めるときは、育英資金返還猶予(免除)決定通知書(様式第12号)により当該返還義務者に交付する。

2　市長は、前項の規定による事前申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、育英資金免除候補者決定通知書(様式第15号)により、当該申請書を提出した奨学生であった者に対して通知するものとする。

3　前項の規定により育英資金の返還免除候補者の決定を受けた奨学生であった者(以下「返還免除候補者」という。)が、条例第9条第1項第1号アおよびイに規定する両方の貸付けを受けている場合にあっては、条例第13条第2項ただし書の規定により、条例第9条第1項第1号イに規定する育英資金の貸付金を免除の対象とする。

4　返還免除候補者は、第7条第1項第2号および第3号に該当するときは、直ちに奨学生等異動届を提出しなければならない。

5　市長は、返還免除候補者が条例第13条第2項に定める要件(以下「免除要件」という。)を満たすことができなくなったと認めるときは、その決定を取り消すことができる。この場合において、市長は、育英資金返還免除候補者決定取消通知書(様式第16号)を当該奨学生であった者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、免除要件に該当すると認めたときは、育英資金返還免除決定通知書(様式第19号)を、当該申請書を提出した返還免除候補者に交付するものとする。

3　育英資金の返還の免除の額(以下「返還免除額」という。)は、当該奨学生が貸付けを受けた貸付金の総額の2分の1とする。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　育英資金の返還の免除は、育英資金返還免除候補者として決定された者についても適用する。ただし、育英資金返還免除決定通知書の交付前に免除要件が満たされなくなったときは、この限りでない。

2　市長は、必要と認めるときは、前項に規定する育英資金代理返還申込書のほか、雇用関係の事実を証する書類その他必要な書類を提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(高島市育英資金貸付基金規則等の廃止)

2　次に掲げる規則(以下、「廃止前の規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、令和6年4月1日以降に貸付けの決定を受けた奨学生について適用し、同日前に廃止前の規則の規定により貸付けの決定を受けたものについては、なお従前の例による。ただし、第15条の規定は、廃止前の規則の規定により貸付けの決定を受けたものについて適用する。