(趣旨)

第1条　この告示は、認定こども園および特定地域型保育事業所(以下「私立認定こども園等」という。)において保育環境の改善や保育士の業務負担の軽減を図る事業の実施に要する経費に対し、市長が予算の範囲内で交付する補助金に関し、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、私立認定こども園等を運営する法人または団体(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象事業に係る補助金の対象となる経費および補助率は、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に保育業務支援システム等導入事業計画書(様式第1号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付条件)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと決定する場合において必要があるときは、条件を付するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に保育業務支援システム等導入事業実績書(様式第3号)を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第8条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。