付則

個人情報取扱業務委託特記事項

(基本的事項)

第1　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令を遵守し、適切に取り扱わなければならない。

(秘密の保持)

第2　乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、または解除された後においても、また同様とする。

(適正な管理)

第3　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の漏えい、滅失、改ざん、毀損等の防止その他の個人情報の適切な管理のために、法その他関係法令に基づき、安全管理措置を講じなければならない。

2　乙は、前項の措置に係る規定等を整備するとともに、管理責任者および業務従事者の管理体制および実施体制ならびにこの契約による業務を処理するための個人情報の管理の状況に係る自己点検に関する事項等の必要な事項を定め、甲から報告を求められた場合は、書面により甲に通知しなければならない。

(従事者への監督および教育の実施)

第4　乙は、この契約による業務の処理に関し、個人情報を取り扱う従事者を明確にし、当該従事者が本特記事項を遵守するように監督するとともに、在職中および退職後においても、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関して必要な事項について、教育および研修をしなければならない。

(取得の制限)

第5　乙は、この契約による業務を処理するために個人情報を取得するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(取扱制限)

第6　乙は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う権限を有する従事者およびその従事者に付与する権限を必要最小限のものとし、取り扱う権限を有しない従事者に個人情報の取り扱いをさせてはならない。

(目的外利用および第三者への提供の禁止)

第7　乙は、甲の指示または承諾がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報をこの契約による業務の目的以外の目的で利用または第三者に提供してはならない。

(消去等)

第8　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報または個人情報が記録されている媒体(端末およびサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合は、甲の指示に従い、当該個人情報の復元または判読が不可能な方法により当該個人情報の消去または当該媒体の廃棄を行わなければならない。

(複製等の制限)

第9　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報の複製および送信ならびに個人情報が記録されている媒体の個人情報を取り扱う事務を実施する区域外への送付または持ち出しをしてはならない。ただし、甲の指示または承諾がある場合は、この限りでない。

(再委託等の制限)

第10　乙は、この契約による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾を得た場合に限り、その取り扱いを再委託先(再委託先が乙の子会社である場合を含む。)に委託することができる。再委託先が再々委託を行う場合を含み(再々委託先が再委託先の子会社である場合を含む。)、以降もまた同様とする。

(再委託先等の安全管理措置)

第11　乙は、再委託を行う場合は、再委託先に対して本特記事項における安全管理措置を講じさせなければならない。再委託先が再々委託を行う場合を含み、以降もまた同様とする。

(資料等の返還等)

第12　乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受け、または乙自らが取得し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等(第9ただし書の規定により複製したものを含む。)を、この契約の終了後直ちに甲に返還し、または引き渡し、もしくは第8に規定する消去または廃棄をするものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その方法によるものとする。

(点検および実地検査等)

第13　乙は、甲から報告を求められた場合は随時に、乙がこの契約による業務を処理するための個人情報の取扱状況および本特記事項の遵守状況について点検を実施し、甲に報告しなければならない。

2　甲は、乙がこの契約による業務を処理するための個人情報の取扱状況および本特記事項の遵守状況について、随時実地により乙に対して検査を行うことができる。

3　乙がこの契約による業務の処理を再委託する場合は、乙を通じて、または甲により前項の検査を実施する。再委託先が再々委託を行う場合を含み、以降もまた同様とする。

4　乙は、前3項に定める点検または実地検査の結果、甲からこの契約による業務を処理するための個人情報の取り扱いに関して改善を指示された場合は、その指示に従わなければならない。

(事故発生時等における対応)

第14　乙は、本特記事項に違反する事態が生じ、または生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

2　乙は、本特記事項に違反した者に対し、法令または内部規程その他関係規程に基づき厳正に対処しなければならない。

(損害賠償)

第15　乙は、本特記事項に違反したことにより甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第16　甲は、乙が本特記事項に違反していると認めたときは、この契約を解除することができる。

注1　「甲」は高島市を、「乙」は受託者をいう。

2　個人情報に係る業務の処理の委託の実態に即して、適宜必要な事項を追加するものとする。

指定管理者個人情報取扱特記事項

(基本的事項)

第1　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないように、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令を遵守し、適切に取り扱わなければならない。

(保守および管理の主体)

第2　この協定による業務を処理するための個人情報の保有および管理の主体は、乙とする。ただし、甲および乙が相互に協議の上、別に定めを置くときは、この限りでない。

(秘密の保持)

第3　乙は、この協定による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。この協定が終了し、または解除された後においても、また同様とする。

(適正な管理)

第4　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報の漏えい、滅失、改ざん、毀損等の防止その他個人情報の適切な管理のために、法その他関係法令に基づき、安全管理措置を講じなければならない。

2　乙は、前項の措置に係る規定等を整備するとともに、管理責任者および業務従事者の管理体制および実施体制ならびにこの協定による業務を処理するための個人情報の管理の状況に係る自己点検に関する事項等の必要な事項を定め、甲から報告を求められた場合は、書面により甲に通知しなければならない。

(従事者への監督および教育の実施)

第5　乙は、この協定による業務の処理に関し、個人情報を取り扱う従事者を明確にし、当該従事者が本特記事項を遵守するように監督するとともに、在職中および退職後においても、この協定による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に関して必要な事項について、教育および研修をしなければならない。

(取得の制限)

第6　乙は、この協定による業務を処理するために個人情報を取得するときは、業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

(取扱制限)

第7　乙は、この協定による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う権限を有する従事者およびその従事者に付与する権限を必要最小限のものとし、取り扱う権限を有しない従事者に個人情報の取り扱いをさせてはならない。

(目的外利用および第三者への提供の禁止)

第8　乙は、甲の指示または承諾がある場合を除き、この協定による業務に関して知り得た個人情報をこの協定による業務の目的以外の目的で利用し、または第三者に提供してはならない。

(消去等)

第9　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報または個人情報が記録されている媒体(端末およびサーバに内蔵されているものを含む。)が不要となった場合は、甲の指示に従い、当該個人情報の復元または判読が不可能な方法により当該個人情報の消去または当該媒体の廃棄を行わなければならない。

(複製等の制限)

第10　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報の複製および送信ならびに個人情報が記録されている媒体の個人情報を取り扱う事務を実施する区域外への送付または持ち出しをしてはならない。ただし、甲の指示または承諾がある場合は、この限りでない。

(委託等の制限)

第11　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾を得た場合に限り、その取り扱いを委託先(委託先が乙の子会社である場合を含む。)に委託することができる。委託先が再委託を行う場合を含み(再委託先が委託先の子会社である場合を含む。)、以降もまた同様とする。

(委託先等の安全管理措置)

第12　乙は、委託を行う場合は、委託先に対して本特記事項における安全管理措置を講じさせなければない。委託先が再委託を行う場合を含み、以降もまた同様とする。

(資料等の返還等)

第13　乙は、この協定による業務を処理するために甲から提供を受け、または乙自らが取得し、もしくは作成した個人情報が記録された資料等(第10ただし書の規定により複製したものを含む。)を、この協定の終了後直ちに甲に返還し、または引き渡し、もしくは第9に規定する消去または廃棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その方法によるものとする。

(点検および実地検査等)

第14　乙は、甲から報告を求められた場合は随時に、乙がこの協定による業務を処理するための個人情報の取扱状況および本特記事項の遵守状況について点検を実施し、甲に報告しなければならない。

2　甲は、乙がこの協定による業務を処理するための個人情報の取扱状況および本特記事項の遵守状況について、随時実地により乙に対して検査を行うことができる。

3　乙がこの協定による業務の処理を委託する場合は、乙を通じて、または甲により前項の検査を実施する。委託先が再委託を行う場合を含み、以降もまた同様とする。

4　乙は、前3項に定める点検または実地検査の結果、甲からこの協定による業務を処理するための個人情報の取り扱いに関して改善を指示された場合は、その指示に従わなければならない。

(開示、訂正または利用停止の請求があった場合の対応)

第15　乙は、この協定による業務を処理するための個人情報の開示、訂正または利用停止の請求があった場合の対応に関する規定等を整備するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生等における対応)

第16　乙は、本特記事項に違反する事態が生じ、または生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

2　乙は、本特記事項に違反した者に対し、法令または内部規程その他関係規程に基づき厳正に対処しなければならない。

(損害賠償)

第17　乙は、本特記事項に違反したことにより甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(協定の解除)

第18　甲は、乙が本特記事項に違反していると認めたときは、この協定を解除することができる。

注1　「甲」は高島市を、「乙」は指定管理者をいう。

2　指定管理業務の内容に即して、適宜必要な事項を追加するものとする。