(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等における保育士等の確保が困難となっている現状に鑑み、保育所等において保育士等の採用や業務の負担軽減等に取り組む経費の一部を補助することにより、保育士等の人材確保、定着および離職防止を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は次のとおりとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、保育士等の採用や業務の負担軽減等に積極的に取り組む保育所等の設置者(以下「事業実施者」という。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額と補助対象経費の額とを比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第6条　事業実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条に規定する補助金交付申請書に市長が指定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第7条　事業実施者は、この補助金の交付決定後、事業の変更、中止または廃止をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的達成に支障を来すことのない事業計画の一部変更であって、補助金交付決定額の20パーセント未満の減額については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　市長は、規則第10条の規定に基づき事業実施者に対し補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　事業実施者は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に市長が指定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。