2　夫婦で農業経営を開始し、かつ、次に掲げる要件の全てを満たす場合は、交付期間1月につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人および青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1月につきそれぞれ第1項に規定する金額を交付する。ただし、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が農業次世代人材投資事業または経営開始資金の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　青年等就農計画等を作成するに当たっては、実施要綱別記2第7の2の(11)に基づき構築するサポート体制(以下「サポート体制」という。)の関係者等から助言および指導を受けるものとする。

2　市長は、前項の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、経営開始資金の交付の決定を行い、当該申請者に通知するものとする。

3　規則第13条の規定による経営開始資金の額の確定は、前項の通知をもってなされたものとみなす。

4　交付の申請は半年ごとに行うものとし、申請する経営開始資金の対象期間の最初の日から1年以内に行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、1か月分から1年分までの間で申請することができるものとする。

5　申請の対象は、令和3年4月以降の農業経営とする。

6　第2項により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が経営開始資金の交付を請求しようとするときは、規則第15条に規定する補助金等交付請求書に補助金等交付決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、第5条の手続に準じて承認するものとする。

3　第1項の青年等就農計画等の変更に伴い、前条第1項の規定により提出した申請書の内容に変更が生じる場合は、市長に当該申請書の内容の変更について申請し、その承認を受けなければならない。

4　市長は、前項の申請が適当であると認めるときは、当該申請に基づき経営開始資金を交付するものとする。

2　交付決定者は、交付期間終了後5年間(第5項の手続きを行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)において毎年7月末および1月末までに、その直近6か月間について、実施要綱別記2別紙様式第9―1号―1の作業日誌を市長に提出しなければならない。

3　市長は、就農状況報告を受けたときは、実施要綱別記2第7の2の(11)に基づき構築するサポートチーム(以下「サポートチーム」という。)と協力し、「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」(令和4年3月29日付け3経営第3216号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たしていることを確認し、必要に応じてサポートチームと連携し、適切な助言および指導を行うものとする。この場合において、就農状況報告の確認、助言および指導は、実施要綱別記2別紙様式第17号の就農状況確認チェックリスト(以下「チェックリスト」という。)を用い、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

4　市長は、前項の確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、原則年1回は、交付対象者への面談、圃場確認、書類確認等の方法により、チェックリストを用い、交付対象者の経営状況および課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言および指導を行うものとする。

5　交付決定者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に市長に実施要綱別記2別紙様式第15号の就農中断届(以下「就農中断届」という。)を提出しなければならない。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は、実施要綱別記2別紙様式第16号の就農再開届を提出するものとする。

6　市長は、交付決定者から交付終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ないと認められるときは、就農の中断を承認するものとする。この場合において、市長は就農中断届の提出のあった交付決定者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

7　交付決定者は、交付期間および交付期間終了後5年間に氏名、居住地や電話番号等を変更したときは、変更後1か月以内に実施要綱別記2別紙様式第12号の住所等変更届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、交付決定者から前項の届出があった場合または前条第1号、第2号、もしくは第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止するものとする。

2　市長は、前項の届出があり、やむを得ないと認められる場合は、経営開始資金の交付を休止し、やむを得ないと認められない場合は経営開始資金の交付を中止するものとする。

3　交付決定者が妊娠・出産または災害により就農を休止する場合は1度の妊娠・出産または災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。

2　前項の場合において、前条第3項に規定する理由により就農を休止していた交付決定者にあっては、第7条の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請しなければならない。ただし、第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

3　市長は、第1項の届出があった場合において、交付決定者が適切に農業経営を行うことができると認めるときは、経営開始資金の交付を再開するものとする。

2　市長は、前項の申請内容がやむを得ない事情と認められる場合は資金の返還を免除することができる。

この告示の施行の日の前日までに、廃止前の高島市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づく資金の交付を受けた者にかかる交付期間および手続その他の行為については、なお従前の例による。