(趣旨)

第1条　市長は、高齢者の誰もが参加でき、介護予防に資する「通いの場」の充実を図ることを目的として、地域住民によって自主的に運営される「通いの場」に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、高島市内に活動の拠点を持ち、地域住民が主体となって運営する団体であり、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助要件)

第3条　補助の対象となる要件は、地域住民によって自主的に運営される、身近で高齢者の誰もが自由に参加できる「通いの場」であり、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1団体あたり120,000円を限度とし、実際に支出した額の範囲内で交付する。ただし、活動が1年に満たない場合は1月あたり10,000円を限度とする。

(補助対象経費)

第5条　補助事業の対象となる経費は、当該年度内に実施する「通いの場」に要する経費のうち、次に掲げるものとし、開催日数・時間等により適切に按分するものとする。

(交付申請)

第6条　事業を実施し、補助金の交付を受けようとする団体(以下「補助事業者」という。)は、通いの場支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対し文書で通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合には、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、通いの場支援事業実績報告書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、事業が完了した日から起算して30日を超えない日または交付決定通知を受けた年度の末日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(衛生管理等)

第10条　補助事業者は、スタッフ(従事者)の清潔の保持および健康状態の管理のために必要な対策を講じなければならない。

(秘密保持)

第11条　補助事業者は、スタッフ(従事者)またはスタッフ(従事者)であった者が、正当な理由がなく、補助事業において知り得た参加者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第12条　補助事業者は、「通いの場」の実施において事故が発生した場合は、当該参加者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(帳簿等の整備)

第13条　補助事業者は、領収証・契約書等、「通いの場」の開催実績を証する書類等を整理・保管し、本事業専用の現金出納簿等の帳簿を備え、他事業と分けて補助事業の執行に係る収支の額および補助金の使途を記録しなければならない。また、書類については、当該年度終了後、5年間保存しなければならない。

(状況報告等)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、実施団体に対し、当該事業の運営について随時報告させ、または実地に調査し、必要な指示をすることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。