(趣旨)

第1条　市長は、児童福祉の増進を図るために児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定により認可を受けた法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業を行う事業所および同条第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所(以下「地域型保育事業所」という。)が実施する保育事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業は、地域型保育事業所が実施する保育事業とし、補助対象経費および補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　地域型保育事業所の代表者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が指定する書類を添えて規則第3条に規定する補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、必要な条件を付して交付するものとする。

(交付の条件)

第5条　地域型保育事業所の代表者は、この補助金の交付決定後、事業の変更、中止または廃止をしようとするときは、市長の承認を受けなければならない。ただし、補助事業の目的達成に支障を来すことのない事業計画の一部変更であって、補助金交付決定額の20パーセント未満の減額については、この限りでない。

(状況報告)

第6条　市長は、規則第10条の規定に基づき地域型保育事業所に対し補助事業の遂行状況の報告を求めることができる。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた地域型保育事業所の代表者は、事業が完了した日から起算して30日以内または、当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第12条の規定に基づき、前年度の当該事業の実績について市長に報告しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。