(趣旨)

第1条　市長は、大学生等にまだ知られていない市内事業者の魅力を認知してもらい、またその事業所等で働く人や地域の魅力を感じてもらうことで市内の事業所等における人材確保につなげるため、インターンシップの実施に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の事業所等においてインターンシップを実施する者で、市税その他市の徴収金に滞納がないものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、インターンシップを実施した大学生等1人当たり1万5,000円を上限とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。