(趣旨)

第1条　市長は、がけ地に近接する住宅に居住する住民の生命、身体および財産の損害発生を未然に防止するため、当該区域外へ移転する者に対し、高島市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象住宅等)

第2条　補助金の交付の対象となる住宅は、国、地方公共団体またはその他の公的機関が所有する以外の住宅のうち、次の各号のいずれかに該当する区域等に存する既存不適格住宅(住宅建築時に施行されていた法律等には適合しているが、その後の法令等の改正により、現行法に適合しなくなっている住宅をいう。)、またはこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上または生活上の支障が生じ、市が移転勧告、是正勧告、避難指示、避難勧告等を行ったもの(以下「危険住宅」という。)とする。ただし、避難指示および避難勧告については、当該指示または勧告が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。ただし、国または地方公共団体が交付する他の補助金等を受ける事業を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、補助事業に着手するまでに、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、規則第4条の規定により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更または中止等の承認)

第8条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条に基づく補助金の交付の決定後に、補助事業の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けた日から30日以内に補助金の請求を行わなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消すことができる。

(状況報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、市長から報告を求められたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。