(趣旨)

第1条　市長は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域(以下「特別警戒区域」という。)内の建築物の土砂災害防止対策を促進するため、当該建築物の土砂災害に対する安全対策に要する費用に対する補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象費用)

第4条　補助金の交付の対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、土砂災害安全対策工事に要する費用(当該工事に係る消費税および地方消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象費用に23％を乗じて得た額とする。ただし、1棟当たり77万2,000円を限度額とする。

(事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前協議書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第7条　申請者は、前条の規定による事前協議の完了後から当該土砂災害安全対策工事に着手する前までに、交付申請書(様式第2号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、規則第4条の規定により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更または中止等の承認)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、前条に基づく補助金の交付の決定後に、補助事業の内容を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、住宅・建築物土砂災害対策改修促進事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けた日から30日以内に補助金の請求を行わなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取り消すことができる。

(状況報告)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、市長から報告を求められたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。