(趣旨)

第1条　市長は、建築物の建材として市内産材の活用を推進し、低迷する林業の活性化を図るとともに、本市の森林資源の適切な循環を維持することを目的として市内産材の購入等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内産材を1立方メートル以上使用し、施工者が業務として実施する新築、増改築および改装工事とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象事業を市内において行う場合にあっては建築主、市外において行う場合にあっては施工者とし、いずれも市税を滞納していないものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市内産材の購入等に要する経費の10分の10以内とし、その算出方法は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業の着手前に、規則第3条に規定する補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第7条　補助対象者は、補助事業の内容を変更しようとするとき、または補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(中間確認)

第8条　補助対象者は、市内産材を建築物に使用した時は、遅滞なく中間確認願(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第10条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿および書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。