高島市地域生活支援事業体制強化事業費補助金交付要綱

○高島市地域生活支援事業体制強化事業費補助金交付要綱

令和3年1月19日

告示第8号

(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対策に要した費用を補助することで、事業所の運営を支援し、もって市民が安心して障害福祉サービスを利用できるようにするため、予算の範囲内において高島市地域生活支援事業体制強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　事業所　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条および第78条に基づき実施する地域生活支援事業のうち、令和2年4月1日現在において地域活動支援センター機能強化事業または日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、意思疎通支援事業および移動支援事業(以下これらを「対象事業」という。)を市内で行う事業所をいう。

(2)　非正規職員　雇用期間の定めがある職員および雇用期間の定めがなく、事業所において従業者が勤務すべき時間数より短い時間数を勤務する職員をいう。

(補助金の額等)

第3条　補助金の対象となる経費は、令和2年4月1日以降において実施する対象事業に関するもので次に掲げるものとする。

(1)　新型コロナウイルス感染症の発生に伴って必要となる支援に関する報酬、給料、職員手当等および共済費

(2)　新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク、衛生用品等の購入に係る消耗品費および備品購入費

(3)　前2号に掲げるもののほか、新型コロナウイルス感染症対策として適当であると認められる燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、通信運搬費、手数料、保険料、広告料、委託料、使用料および賃借料、扶助費、負担金、助成金および交付金

2　補助金の額は、前項に規定する補助対象経費の額を限度とする。ただし、それぞれの対象事業ごとの算出額に1,000円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業所は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(1)　高島市地域生活支援事業体制強化事業費補助金所要額算出内訳表(様式第1号)

(2)　前号に掲げるもののほか、その他参考となる書類

2　前項の規定による申請は、対象事業が完了した日から起算して30日を超えない日または対象事業を実施する年度の3月31日のいずれか早い日までに行うものとする。