(目的)

第1条　この告示は、地元雇用の促進と地域産業の振興に寄与するとともに、地元企業の活動支援および企業経営の安定化を図ることを目的として、高島市内の企業が行う設備投資および地元雇用の促進に対し、予算の範囲内において奨励金を交付することにつき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励金)

第3条　市長は、企業が市内において建物等の新設、増設、購入等もしくは市内従業員の増員を行った場合(高島市企業誘致条例(平成31年高島市条例第7号)の適用を受ける場合を除く。)、企業活動支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することができる。

(企業の基準)

第4条　前条の奨励金の交付を受けようとする企業は、次に掲げる全ての基準を満たさなければならない。

(小規模企業の従業員数の取扱)

第5条　小規模企業の認定は、申請日の属する年度の前年度の1月1日における常時使用する従業員の数によるものとする。ただし、同日により難いときは、前条第1号に規定する企業の基準に該当することとなった日とする。

(雇用増進奨励金の取扱)

第6条　別表第1に定める増加した市内従業員数とは、1月1日を基準日とし、当該基準日が属する前年の1月1日(以下「前年基準日」という。)と比較して増加した市内従業員の総数の差をいう。

(奨励金の交付申請)

第7条　奨励金の交付の申請は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる様式により行わなければならない。

(奨励金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、奨励金の交付の決定をするものとする。

(奨励金の実績報告)

第9条　前条により設備投資奨励金の交付決定を受けた企業は、交付決定を受けた日の属する年の投下固定資産に対する固定資産税を完納した日から、申請年度の2月末日までに、設備投資奨励金実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査により、その報告の内容が奨励金の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき奨励金の額を確定し、同条の規定による報告を行った企業に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた企業は、奨励金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ各号に掲げる様式を市長に提出しなければならない。

(企業の地位の承継)

第12条　奨励金交付企業に相続、譲渡、合併または分割等により変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、当該事業の承継人は、市長の承認を受け、当該奨励金交付企業の地位を承継することができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。