(1)　製造業　日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたもの。以下「産業分類」という。)において製造業に分類される産業をいう。

(2)　生活関連サービス業・娯楽業　産業分類においてリネンサプライ業、映画館、スポーツ施設提供事業、公園、遊園地に分類される産業をいう。

(3)　医療、福祉　産業分類において分類される児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業、その他の社会保険・社会福祉・介護事業に分類される産業をいう。

(4)　情報通信業　産業分類においてソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業に分類される産業をいう。

(5)　旅館業　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業および同条第3項に規定する簡易宿所営業(これらの事業のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業を除く。)をいう。

(6)　物流事業　荷受け、保管、物資の流通過程における簡易な加工、出荷、道路運送その他の物資の流通に係る事業をいう。

(7)　農畜林水産物に関する事業　次に掲げる産業分類において分類される産業のうち、1年を通じて計画的に植物、畜産物、林産物および水産物の生産またはこれらの加工を行う事業をいう。

(8)　研究開発事業　製品の製造に係る基礎研究、応用研究または開発研究に係る事業をいう。

(9)　その他市長が必要と認める事業

(1)　新設の場合にあっては、従業員のうち高島市内に住所を有し、または有することとなった者(以下「市内従業員」という。)の数が操業開始日を基準に前後1年間の範囲で3人以上であること。

(2)　増設の場合にあっては、新規に雇用される市内従業員の数が増設に係る操業開始日を基準に前後1年間の範囲で3人以上であること。

(1)　法人の登記事項証明書(個人にあっては、住民票の写し)

(2)　定款または規約

(3)　新設または増設する工場等の位置図

(4)　新設または増設する工場等の配置図および各階ごとの平面図

(5)　直近の決算書

(6)　市税の納税証明書

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　地域農林水産品活用助成金交付申請にあっては、地域農林水産品活用助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第7号)

(2)　雇用促進助成金交付申請にあっては、雇用促進助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第8号)

(3)　企業立地助成金交付申請にあっては、企業立地助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第9号)

(4)　工場等誘致促進助成金交付申請にあっては、工場等誘致促進助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第10号)

(1)　条例第12条第1項第1号および第2項に規定する事由　事業計画変更届(様式第12号)

(2)　条例第12条第1項第2号に規定する事由　事業着手届(様式第13号)

(3)　条例第12条第1項第3号に規定する事由　操業開始届(様式第14号)

(4)　条例第12条第1項第4号に規定する事由　工場等操業／休止／廃止／届(様式第15号)