(趣旨)

第1条　この規程は、高島市公共下水道使用料条例(平成17年高島市条例第259号。以下「条例」という。)の第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(総代人の届出)

第2条　条例第3条第3項の規定による総代人の選定について、次の各号のいずれかに該当するときは、総代人選定(変更)届(様式第1号)により届け出なければならない。

(使用料の納付)

第3条　条例第4条第1項の規定による納入通知書については、公共下水道使用料納入通知書(様式第2号)による。

(中途開始、休止等の使用料)

第4条　条例第4条第3項に規定する使用料は、次の各号に定める汚水量により算定し、徴収する。

(一時使用の届出)

第5条　条例第6条の規定により、公共下水道を一時使用する者は、その使用開始前および廃止後に公共下水道一時使用開始(廃止)届(様式第3号)を下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(過誤納金の還付等)

第6条　条例第6条および第12条に規定する還付に係る通知書ならびに第12条ただし書の規定による通知書は、公共下水道使用料過誤納金還付(充当)通知書(様式第4号)による。

(水道水以外の汚水)

第7条　条例第8条第2号の規定による水道水以外の汚水量の認定は、次に定めるところによる。

(汚水量の申告)

第8条　条例第8条第3号の規定により、汚水量を申告しようとするときは、公共下水道汚水量認定申告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　条例第10条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料減免申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が認める場合は、この限りでない。

(汚水量の算定)

第10条　第7条第1号における、使用月の人員の認定は、当該使用月の初日の人員により、使用料を算定するものとする。

(督促)

第11条　高島市税外収入督促等に関する条例(平成19年高島市条例第12号)第2条第1項に規定する督促状の様式は、公共下水道使用料督促状(様式第11号)によるものとする。

(納付後の使用料の増減)

第12条　使用料の納付後において、その額に増減が生じた場合は、その差額を追徴し、または還付する。ただし、次回に徴収する使用料で精算することができるものとする。

(立入検査員証)

第13条　管理者は、条例第9条第4項の規定により関係職員を排水量の計測または計測装置の維持、修繕もしくは撤去のために当該計測装置の設置場所に立ち入らせる場合は、当該職員に立入検査員証(様式第12号)を携帯させ、関係人の請求があった場合は、これを提示させるものとする。

(その他)

第14条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。