(趣旨)

第1条　この規程は、高島市公共下水道事業に係る受益者分担金および受益者負担金の徴収に関する条例(平成17年高島市条例第258号。以下「条例」という。)第17条の規定に基づき条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の算定基準となる地積)

第2条　条例第5条第1項に規定する受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いときは、受益者の提出する公認力のある実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第6条の規定により公告された賦課対象区域内の土地の所有者は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、その土地について条例第3条第1項ただし書に規定する受益者があるときは、土地の所有者は、申告書に当該受益者と連署して提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第4条　管理者は、前条第1項に規定する申告もしくは第17条第1項に規定する届出がない場合、またはこれらの内容が事実と異なると認めたときは、申告または届出によらないで認定することができる。

(分担金額等の通知)

第5条　条例第7条第3項の規定による分担金の額および納付期日等の通知は、下水道事業受益者分担金決定通知書(様式第2号)による。

(分担金の納期等)

第6条　条例第7条第4項の規定による分担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は、次のとおりとする。

(端数計算)

第7条　次に掲げる分担金等の額を算出する場合において、その額に端数があるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てる。

(分担金の納期前納付)

第8条　管理者は、条例第7条第4項ただし書の規定に基づく分担金の納期前納付の申出があったときは、下水道事業受益者分担金納期前納入通知書(様式第4号)を当該申出者に送付するものとする。

(納期前納付報奨金)

第9条　条例第7条第5項の規定による納期前納付報奨金は、当該納期前に納付した分担金額の100分の0.25に相当する額に、納期前に係る月数を乗じて得た額とする。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるときはその端数を、その額が100円未満であるときはその全額を切り捨て、当該受益者の未納に係る分担金がある場合においては、これを交付しない。

(繰上徴収)

第10条　管理者は、条例第8条の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者分担金納付期日変更通知書(様式第5号)により、その旨を受益者に通知するものとする。

(過誤納金の取扱い)

第11条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(還付加算金)

第12条　管理者は、前条の規定により過誤納金を還付し、または充当する場合は、当該過誤納金の金額に、その過誤納金の納付があった日の翌日から還付を決定した日または充当した日までの期間の日数に応じ、年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)に相当する額をその還付または充当すべき金額に加算するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第13条　条例第9条に規定する分担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところとし、徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(様式第7号)に別表第1に掲げる書類を添付し管理者に申請しなければならない。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第14条　管理者は、前条第2項の規定により分担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を一時に徴収することができる。

(分担金の減免)

第15条　条例第10条第2項の規定により、分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者分担金納付通知書を受けた日または減免の事由が発生した日から14日以内に下水道事業受益者分担金減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免の取消し)

第16条　管理者は、前条第3項の規定による届出があったとき、または減免の理由がなくなったと認めたときは、その理由が発生した日以後の納期に係る分担金について、減免を取り消すものとする。

(受益者の変更)

第17条　条例第11条の規定による受益者の変更があったときは、当該受益者は、遅滞なく下水道事業受益者異動届出書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(督促)

第18条　条例第12条第1項の規定による督促状の様式は、下水道事業受益者分担金督促状(様式第15号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第19条　条例第13条の規定による延滞金の減免は、管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合に行うことができる。

(納付管理人)

第20条　受益者は、本市に住所、居所、事務所または事業所を有しないとき、その他管理者が必要と認めたときは、分担金納付について必要な事項を処理させるため、本市に住所または居所を有する者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者分担金納付管理人(選任・変更・廃止)届出書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。納付管理人を変更し、または廃止した場合も同様とする。

(住所の変更)

第21条　受益者または納付管理人が住所を変更したときは、遅滞なく下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届出書(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

(分担金徴収職員証)

第22条　分担金の徴収に関する事務に従事する職員は、その職務の執行に当たっては、常に下水道事業受益者分担金徴収職員証(様式第19号)を携帯し、必要があるときは、これを提示しなければならない。

(準用)

第23条　第2条から前条までの規定は、受益者負担金について準用する。この場合において、「分担」とあるのは「負担」と、「分担金」とあるのは「負担金」と、「分担金額」とあるのは「負担金額」と読み替えるものとする。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第25条　市長は、この規程に規定する申告もしくは届出をせず、または虚偽の申告もしくは届出をした者に対して2,000円以下の過料を科すことができる。