2　管理者は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について、仮換地の指定が行われた場合において必要があると認めるときは換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

2　管理者は、前項の規定により分担区を定めたときは、当該分担区の名称、区域および地積を公告しなければならない。

2　前項の単位分担金額は、350円とする。

2　前項の分担金の賦課は、前条の公告の日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。

3　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額および納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4　分担金は、3年に分割し、毎年度管理規程で定める納期ごとに徴収するものとする。ただし、受益者が納期前納付の申出をしたときは、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により受益者が納期前納付をしたときは、管理規程の定めるところにより、納期前納付報奨金を交付するものとする。ただし、国または地方公共団体が所有する土地(普通財産に属するものを除く。)については、この限りでない。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者に対しては、当該受益者の申請に基づき分担金を減免することができる。

2　督促状は、その納期限前10日までに受益者に交付するものとする。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により督促状を発した場合は、督促状1通について100円の督促手数料を徴収する。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しないことができる。

2　公示送達は、送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を市の掲示場に掲示して行う。

3　前項に規定する掲示場は、高島市公告式条例(平成17年高島市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場とする。

4　第2項の場合において、掲示を始めた日から起算して7日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

2　前項の場合において、公共汚水桝が設置され、下水道排水設備が整備された1画地を形成する土地に係る分担金の額は、第5条の規定にかかわらず、集落排水処理施設条例第8条の加入負担金の額とする。

3　管理者は、第6条の公告を行ったときは、前2項の規定により分担金を徴収したものとみなす土地に係る受益者に、当該事項を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前のマキノ町公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例(平成10年マキノ町条例第9号)、今津町公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例(平成8年今津町条例第19号)、朽木村公共下水道事業分担金賦課徴収条例(平成9年朽木村条例第2号)、安曇川町公共下水道事業に係る受益者分担金及び受益者負担金の徴収に関する条例(平成10年安曇川町条例第23号)、高島町公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例(平成12年高島町条例第38号)または新旭町公共下水道事業に係る受益者の分担に関する条例(平成8年新旭町条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　当分の間、第13条に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合および年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

4　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合(延滞金特例基準割合を除く。)が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高島市公共下水道事業に係る受益者分担金および受益者負担金の徴収に関する条例第15条の規定は、延滞金のうち平成26年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の高島市公共下水道事業に係る受益者分担金および受益者負担金の徴収に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その取扱いについては、なお従前の例による。

(合併前の朽木村の区域における分担金の取扱い)

3　前項の規定にかかわらず、合併前の朽木村の区域において、この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定により徴収した分担金は、公共汚水桝が設置され、下水道排水設備が整備された1画地を形成する土地に係る分担金としてこの条例の規定により徴収したものとみなし、その額については、この条例による改正後の第5条の規定にかかわらず、旧条例の規定により徴収した分担金の額とする。

4　市長は、前項の規定により分担金を徴収したものとみなす土地に係る受益者に、当該事項を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の付則第4項および第2条の規定による改正後の付則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。