○高島市民生委員児童委員協議会連合会補助金交付要綱
平成29年4月1日
告示第30号
(趣旨)
第1条 市長は、高島市民生委員児童委員協議会連合会の組織活動の強化を図り、高島市民生委員・児童委員の資質の向上および地域における福祉活動の推進等を支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。
(補助対象等)
第2条 補助の対象となる事業および経費等は、別表に定めるところによる。
(1) 事業計画書(様式第1号)
(2) 収支予算書(様式第2号)
(3) その他参考となる書類
(1) 補助事業者は、補助事業の内容を変更し、もしくは中止し、または廃止しようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を提出し、あらかじめ市長の承認を得なければならない。
(2) 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に終了しない場合には、速やかにその理由および補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
(1) 事業実績書(様式第4号)
(2) 収支精算(見込)書(様式第5号)
(3) 領収書の写し等、支出を証する書類
(4) その他参考となる書類
2 補助事業等実績報告書の提出期限は、補助事業を完了した日から起算して1月を越えない日または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。
(補助金に係る帳簿等の保存)
第6条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。
(補助金等の検証)
第7条 市長は、財政状況、社会情勢の変化等に的確に対応するため、補助金等の交付に係る有効性および効率性を検証し、必要があると認めるときは、補助金等の拡充、縮小、統合、廃止その他適切な措置を講じるものとする。
別表(第2条関係)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助率 |
(1) 組織活動を強化するために実施する事業 (2) 委員の資質を向上させるために実施する事業 (3) 委員活動を市民に周知するために実施する事業 | 報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、使用料および賃借料、原材料費、負担金(県民児協連負担金、研修および大会参加負担金)、補助金(市単位民協補助金) ただし、上記のうち、他団体等からの補助金対象経費、親睦または慰労に係る経費および慶弔または顕彰に係る経費は除く。 | 補助対象経費から他の収入(他の補助金、寄附金、協賛金等をいう。)および自主財源を控除した額の10分の10以内 |
