(趣旨)

第1条　この規程は、高島市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員および現金取扱員を置く。

(委任)

第3条　高島市民病院の病院長に委任する診療報酬およびこれに付随する収入に係る事務は、高島市病院事業管理者の権限に属する事務の委任に関する規程(平成23年高島市病院事業規程第3号)に定めるところによる。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員および現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票および振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は、単純取引を単位としてこれを行うものとする。

(帳簿の種類および保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票または証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳および補助元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項または目までの科目については、項)について口座を設け、記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、補助元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定および資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、企業出納員は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額および納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　前条の規定により収入を調定し、または収入の調定を更正した場合は、企業出納員は、直ちに納入義務者に対して、納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　納入通知書を亡失し、もしくは損傷した旨の納入義務者からの届出または納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関もしくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、企業出納員は速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収または収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、金銭出納帳に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定元帳に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納または誤納となったものがある場合は、企業出納員は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額および還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳のほか収入予算整理簿または支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第22条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第23条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関および公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第24条　企業出納員は、法令もしくは条例または議会の議決によって債権を放棄し、または時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第25条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第26条　支出のうち現金の支払を伴うものについては、企業出納員は、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、債権者の請求書等支出に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払および前金払)

第27条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号に規定する管理規程で定める経費は次のとおりとする。

(繰替払)

第28条　令第21条の8第3号に規定する管理規程で定める経費は、クレジットカード決済手数料とし、同号に規定する管理規程で定める収入金は、当該クレジットカード決済に係る診療費等とする。

(隔地払)

第29条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手および債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関および振替先預金口座ならびに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第31条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振込先金融機関、振替先預金口座、振替金額および振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金の振替)

第35条　一般会計または他の特別会計に支出をしようとする場合は、企業出納員は、一般支出の例によりこれを処理しなければならない。

(領収書等の徴収)

第36条　企業出納員は、現金の支出もしくは小切手の振出しまたは隔地払依頼書もしくは公金振替書の交付もしくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書または出納取扱金融機関の領収書もしくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第38条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　病院事業の支出の支払のうち、過払または誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債権免除等)

第40条　債務免除、時効等により債権が消滅した場合は、企業出納員は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票または収入伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金および預り有価証券の整理)

第41条　保証金その他病院事業の所有に属しない現金または有価証券の受入れのあった場合は、企業出納員は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第42条　第15条から第40条までの規定は、預り金および預り有価証券の出納について、これを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第43条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第44条　高島市病院事業管理運営規程(平成23年高島市病院事業管理規程第1号)第2条に規定する室等の長(以下「所属長」という。)は、常に病院事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第45条　所属長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第46条　たな卸資産を購入または修理したときは、所属長は、検査員および立会人を定めこれの認定をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第48条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票および振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出価額)

第49条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第50条　所属長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票および振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(発生品)

第51条　第43条第1項各号に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、企業出納員は、これを再利用できるものと、不用となりまたは使用に耐えなくなったものとに区分し、再利用できるものは、第47条第2号および第48条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第52条　所属長は、たな卸資産のうち不用となり、または使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を受けこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないものまたは売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を受けこれを破棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第53条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第54条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第55条　前条第1項および第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第56条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第54条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第57条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(直購入)

第58条　所属長は、消耗品、消耗工具、器具および備品ならびに第43条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を受け直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第59条　所属長は、第43条第1項第1号および第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたものまたは前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第60条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、所属長は、速やかにその原因および現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第61条　所属長は、物品のうち不用となりまたは使用に耐えなくなったものを、第50条の規定に準じて売却し、または廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第63条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第64条　固定資産を購入しようとする場合は、所属長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第65条　固定資産を交換しようとする場合は、所属長は、第25条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第66条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、所属長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施工)

第67条　建設改良工事を施工しようとする場合は、所属長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第68条　第46条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第69条　固定資産を取得した場合は、所属長は、遅延なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第70条　建設改良工事が完成した場合は、所属長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第72条　予算に定める資本的収入、支出については、整理勘定を設けて整理するものとする。

(管理)

第73条　所属長は、固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪および現状等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認しなければならない。

(事故報告)

第74条　天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、または損傷を受けた場合は、所属長は、遅延なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第75条　所属長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第76条　固定資産を売却し、撤去し、または廃棄しようとする場合は、所属長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者に決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第77条　所属長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、または使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第47条および第48条に準じたたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第78条　固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、または用途を廃止した場合は、所属長は、遅延なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第79条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第80条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、所属長は、あらかじめその旨およびその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第81条　前章の規定にかかわらず、第62条第1号キおよび第2号エに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第82条　前章の規定にかかわらず、第62条第1号キおよび第2号エに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第83条　経営統括課長は、翌年度の予算原案および予算に関する説明書ならびに参考資料等を作成し、1月末日までに予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第84条　所属長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用の手続)

第85条　予算の定めるところにより流用しようとする場合には、所属長は、その科目の名称および金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第86条　法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費に使用しようとするときは、所属長は、使用しようとする経費の名称、金額および使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第87条　予算に定めた建設または改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、所属長は、繰越計算書を作成して、5月10日までに管理者に提出しなければならない。

(決算の調整)

第88条　病院事業の決算の調整に関する事務は、経営統括課長が行う。

(決算整理)

第89条　経営統括課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第90条　経営統括課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第91条　経営統括課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第92条　経営統括課長は、毎月末日をもって月次試算表その他病院事業の計理状況を明らかにするために必要な書類を作成し、これを翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第93条　伝票その他病院事業の会計事務に使用する諸帳票の様式については、別に定めるところによる。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成29年4月1日から施行する。