(趣旨)

第1条　市長は、就学前の児童とその保護者(以下「子育て親子」という。)の支援を図るため、地域において子育て支援活動を行う自主的な団体(以下「事業主体」という。)が設置、運営する子育てサロン設置事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のすべての条件を満たすもののうち、市長が適当と認めたものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表に定める基準額と、対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　補助金の交付の決定を受けて補助事業を行う事業主体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更もしくは中止、または廃止しようとするときは、事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添え、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金に係る帳簿などの保存)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。