(趣旨)

第1条　市長は、担い手への農地集積・集約化のため、農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する者に対し、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国事業実施要綱」という。)、担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱(平成26年3月24日付け滋地農第114号滋賀県農政水産部長通知)および高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示に規定する用語の意義は、国事業実施要綱に規定する用語の例による。

(交付対象事業等)

第3条　協力金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)の区分、協力金の交付を受けることができる地域、人および団体(以下「交付対象者」という。)ならびに協力金の額は、別表に定めるところによる。

(交付の申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする交付対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添え、別に定める日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定および額の確定)

第5条　市長は、交付対象者から申請書等の提出があったときは、その内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときは、協力金の交付の決定および額の確定を行い、機構集積協力金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第3号)により当該交付対象者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条の規定により協力金の交付の決定および額の確定を受けた交付対象者(以下「交付事業者」という。)は、速やかに、機構集積協力金交付請求書(様式第4号)により市長に協力金の交付を請求するものとする。

(交付の決定の取消しおよび返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、協力金の交付の決定および額の確定の全部または一部を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。