(趣旨)

第1条　この告示は、本市に存在する水を資源として、小水力発電を活用することによって、低炭素社会および循環型社会の構築を推進するとともに地域の活性化に資することを目的として、小水力発電設備の設置に係る経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　この告示において、補助金の交付の対象する小水力発電設備(以下「対象設備」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象経費(当該経費に対し同様の趣旨で金銭の給付を受ける場合は、当該給付の額を差し引いた額とする。)の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。

(事業の変更等)

第6条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、市長に提出しなければならない。

(研究および普及への協力)

第8条　補助金の交付を受けて設置された対象設備を使用するものおよび当該設備を施工したものは、小水力発電普及の趣旨を理解し、これを有効に活用し、小水力発電の研究および普及に協力するよう努めなければならない。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。