(趣旨)

第1条　市長は、市内の認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)におけるスプリンクラー設備、自動火災報知設備および消防機関へ通報する火災報知設備(以下「スプリンクラー等」という。)の設置を促進することにより、防火安全対策を強化するため、スプリンクラー等の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては高島市補助金等交付規則(平成17年高島市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、平成21年3月31日以前に開設されたグループホーム(スプリンクラー等の整備がされていないものに限る。)のうち、民間事業者(以下「補助事業者」という。)が別表1欄に定める設備を整備する事業とし、その対象経費等は、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表2欄に定める補助基準額と、同表3欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　規則第3条に規定する補助金の交付申請は、高島市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金交付申請書(様式第1号)により市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　規則第4条に規定する補助金の交付決定は、第4条の交付申請があった日から30日以内に交付決定を行うものとする。

(交付の条件)

第6条　規則第5条に規定する交付の条件は、次に掲げるとおりとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の遂行状況について市長の要求があったときは、速やかに実施状況を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する補助金の実績報告は、高島市認知症高齢者グループホームスプリンクラー等整備費補助金事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、その提出期限は、事業完了の日から起算して30日以内または当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までとする。

(補助金に係る帳簿等の保存)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿および証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。